イーサリアムを投資信託のように取引できる「イーサリアムETF」。アメリカでは2024年に現物ETFの取引が始まり、香港でも上場するなど、イーサリアムを金融商品として扱う動きが世界的に広がっています。 では、日本ではどうでしょうか。 この記事では、イーサリアムETFの仕組みや海外での動向を整理しながら、2026年1月時点における日本の現状と今後の見通しを解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーサリアムETFとは？ イーサリアムETFは日本で買える？ イーサリアムETF承認までの歴史 2017〜2020：初期申請の相次ぐ却下 2021：米でイーサリアム先物ETFが上場 2024/4：香港で現物BTC・ETH ETFが上場 2024/7：米で“現物”イーサリアムETFが承認・取引開始 2024〜2025：世界各地でETH ETF導入拡大 2025/9：米SECが上場ルールを簡素化（ジェネリック基準） 審査をしているSEC（米証券取引委員会）はどういう機関？ イーサリアムETFのまとめ イーサリアムETFとは？ イーサリアムETFとは、イーサリアム（ETH）の価格に連動するよう設計された上場投資信託です。暗号資産を直接保有することなく、証券口座を通じてイーサリアムの値動きに投資できる仕組みになっています。 通常、イーサリアムに投資するには、暗号資産取引所で口座を開設し、ウォレット管理やセキュリティ対策を行う必要があります。しかし、ETFであれば、株式や投資信託と同じように証券市場で売買できるため、管理の手間を抑えながら投資できる点が特徴です。 なお、イーサリアムETFには、先物価格に連動するタイプと、実際にイーサリアムを保有して運用される「現物ETF」があります。 先物ETFは、イーサリアムそのものではなく、先物取引の価格に連動するよう設計されています。規制下の先物市場を利用するため制度面で整理しやすい一方、先物価格と現物価格の差や、契約の入れ替えによる影響を受ける場合があります。 一方、現物ETFは、実際にイーサリアムを保有して運用されます。イーサリアムの価格が動くとETFの価格も同じ方向に動きやすく、仕組みを理解しやすい点が特徴です。近年は、この現物ETFに注目が集まっています。 詳しくは 現物ETFとは をご覧ください。 ビットコインETFとは？日本で買える？海外の動きと国内の状況 Coincheck イーサリアムETFは日本で買える？ 2026年1月時点で、日本国内の証券市場ではイーサリアムETFを取引することはできません。日本の金融商品取引法では、暗号資産はETFとして上場できる対象に含まれていないためです。 一方、海外ではイーサリアムETFの上場が進んでいます。アメリカでは2024年7月、米証券取引委員会（SEC）の承認を受け、BlackRockやFidelityなど大手運用会社による現物イーサリアムETFの取引が始まりました。また、香港では2024年4月に、CSOP Asset Managementなどが運用する現物ビットコインETFおよび現物イーサリアムETFが香港証券取引所に上場しています。こうした動きを受け、日本でも今後の動向に関心が向けられています。 なお、日本の証券会社を通じて海外上場のETFを購入できる場合もありますが、為替変動の影響を受けるほか、売買手数料や税制上の取り扱いが国内商品とは異なるケースがあるため注意が必要です。実際に取引を検討する場合は、取り扱いの有無や条件を事前に確認し、仕組みやリスクを理解したうえで判断しましょう。 イーサリアムETF承認までの歴史 イーサリアムETFは、申請から承認までに一定の時間を要しました。ここでは、これまでの主な動きを時系列で整理します。 2017〜2020：初期申請の相次ぐ却下 イーサリアムをETFとして上場させる動きは、イーサリアムの普及が進み始めた2017年ごろから見られるようになりました。しかし当時は、市場規模がまだ小さく、価格形成の透明性や取引の監視体制も十分とはいえない状況でした。 そのため、資産運用会社などによるETFの申請は行われたものの、規制当局は投資家保護の観点から慎重な姿勢を取り、承認には至りませんでした。当時は、暗号資産市場全体が発展途上にあり、ETFとして上場させるための前提条件が十分に整っていなかったためです。 この時期は、イーサリアムに限らず、暗号資産を金融商品としてどう位置付けるかが模索されていた段階でした。 2021：米でイーサリアム先物ETFが上場 2021年、アメリカでイーサリアム先物に連動するETFが上場しました。これは、イーサリアムそのものを保有するのではなく、先物取引の価格に連動するよう設計されたETFです。 先物取引は、すでに金融規制の枠組みの中で管理されており、取引の監視体制やルールが整っていました。そのため規制当局は、現物ETFに先行する形で、まず先物ETFの上場を認めたのです。 ただし、先物ETFはイーサリアムの現物を保有しないため、価格の動きが必ずしも現物と一致するとは限りません。このため、現物イーサリアムに連動するETFの承認は、引き続き慎重に検討されることになります。 2024/4：香港で現物BTC・ETH ETFが上場 2024年4月、香港証券取引所において、ビットコインおよびイーサリアムの現物を保有して運用されるETFが上場しました。運用を手がけたのは、CSOP Asset Management、Harvest Global Investments、Bosera Asset Managementなどの資産運用会社です。 これらのETFは、実際に暗号資産を保有し、その価格に連動する形で運用される仕組みとなっており、アジア地域で初めて、暗号資産の現物を裏付けとするETFが制度のもとで取引される事例となりました。 この時点では、アメリカでは現物イーサリアムETFはまだ承認されておらず、香港が先行する形となっています。香港での上場は、イーサリアムについても、一定の規制と管理体制のもとであれば現物ETFとして取引可能と判断された、初期の実例といえます。 2024/7：米で“現物”イーサリアムETFが承認・取引開始 2024年7月、アメリカで現物イーサリアムETFが正式に承認され、取引が始まりました。承認されたのは、BlackRock、Fidelity、ARK Investなど、大手資産運用会社が手がけるETFです。 これにより、ビットコインに続き、イーサリアムについても、暗号資産の現物を裏付けとするETFが米国の証券市場で取引される環境が整いました。とくに、世界最大級の資本市場であるアメリカで承認されたことは、イーサリアムが投資対象として一定の位置づけを得たことを示す出来事として、市場関係者や投資家の関心を集めました。 2024〜2025：世界各地でETH ETF導入拡大 アメリカや香港での承認を受け、2024年後半から2025年にかけて、イーサリアムETFを検討・導入する動きが各国で広がりました。 ただし、すべての国がすぐに導入に動いたわけではありません。暗号資産への規制が厳しい国では、アメリカや香港での取引状況やトラブルの有無を確認しながら、慎重に判断する姿勢が続いています。 2025/9：米SECが上場ルールを簡素化（ジェネリック基準） 2025年9月、米国の証券規制当局であるSECは、暗号資産ETFの上場手続きを一部簡素化しました。新たに導入された「ジェネリック基準」では、すでに承認実績のあるETFと同様の構造や運用方法であれば、個別審査の一部を省略できる仕組みが採用されています。 この変更により、ビットコインやイーサリアムの現物ETFと同じ運用形態をもつ商品は、上場までの手続きが比較的スムーズになりました。市場監視や情報開示といった要件は引き続き求められるものの、実務上の負担が軽減された点が特徴です。 審査をしているSEC（米証券取引委員会）はどういう機関？ SEC（Securities and Exchange Commission／米証券取引委員会）は、アメリカの証券市場を監督する政府機関です。株式や投資信託、ETFなどの金融商品が公正かつ透明に取引されるよう、市場ルールの整備や監視を行い、投資家を保護する役割を担っています。 イーサリアムETFを含む暗号資産関連ETFも、証券市場に上場する以上、SECの審査を受ける必要があります。審査では、価格が不当に操作されにくい市場環境であるか、取引を監視する体制が整っているかといった点が確認されます。 イーサリアムETFのまとめ イーサリアムETFは、暗号資産を直接保有せずに、証券市場を通じてイーサリアムの値動きに投資できる金融商品です。アメリカでは2024年に現物イーサリアムETFが承認され、香港でも上場するなど、海外では制度のもとで取引が広がっています。 一方、2026年1月時点で日本国内では、イーサリアムETFを取引することはできません。ただし、海外での実績が積み重なる中で、将来的な制度の見直しに注目が集まっています。 イーサリアムETFは、今後の規制動向や市場環境の変化によって位置づけが変わる可能性があります。最新の制度や取引環境を確認しながら、自身の投資目的に合った選択を検討することが重要です。
SNSなどで話題になっている銘柄をいち早く買ってみたい、あるいは高いレバレッジをかけて大きな利益を狙いたい。仮想通貨取引に慣れてくると、取扱銘柄の多さや手数料の低さなどから海外の仮想通貨取引所を検討する方もいるかもしれません。 結論として、海外取引所は初心者や安全な資産形成を重視する方にはおすすめできません。なぜなら、海外取引所は日本の法律の対象外であり、トラブルが起きた際に大切な資産を守れないリスクが非常に高いからです。 この記事では、海外取引所の特徴や人気の背景を整理しながら、なぜ利用が推奨されないのか、その具体的なリスクと国内取引所との違いについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 海外の仮想通貨取引所とは？ 海外の仮想通貨取引所の特徴 なぜ海外の仮想通貨取引所が人気なのか 海外と国内の仮想通貨取引所の違い ①日本の金融庁の登録制度の対象外である ②顧客資産の保管ルールが異なる ③ 税務・サポート対応が難しい 海外の仮想通貨取引所をおすすめしない理由 ① 日本の金融庁による監督外で、トラブル時に保護を受けられない ② 資産管理方法や破綻時の扱いが事業者ごとに異なり、透明性が低い ③ 税務処理と英語サポートが負担となり、問題解決に時間がかかりやすい 海外の仮想通貨取引所を利用する場合の注意点 ① 少額から始める ② 二段階認証などセキュリティを徹底する ③ 出金制限・手数料・規約を確認する ④ 取引履歴を保存して税務に備える 結論：海外の仮想通貨取引所はおすすめしない 海外の仮想通貨取引所とは？ 海外の仮想通貨取引所とは、その名の通り日本国外に拠点を置き、その国や地域の法律やルールの下で運営されている暗号資産交換業者のことです。 海外の仮想通貨取引所の特徴 海外の仮想通貨取引所の大きな特徴は、まず取り扱っている暗号資産の種類の圧倒的な多さです。国内取引所が数十種類程度の銘柄を扱うのに対し、海外では数百種類規模のトークンが上場しているケースも少なくありません。 また、現物取引に加えて、レバレッジ取引や先物取引、ステーキングなど、多様な金融サービスを利用できる点も特徴的です。サービスの幅が広く、収益機会を積極的に探りたいユーザーにとって選択肢が多く用意されています。 一方で、多くの取引所が日本円での入金に対応していません。利用を始めるには、国内取引所を通じて暗号資産を購入し、それを海外の口座に送金するという手間が必要になるため、利用開始までのハードルは国内サービスより高いと言えます。 なぜ海外の仮想通貨取引所が人気なのか 多くのリスクがあるにもかかわらず、海外の仮想通貨取引所が人気を集めるのは、前述のとおり“国内にはない圧倒的な銘柄の多さ”や“取引機能の幅広さ”が理由です。 まず挙げられるのが「国内未上場銘柄への先行投資チャンス」があること。海外取引所に先行して上場し、その後に国内取引所で取り扱いが始まるケースもあるため、より早い段階で投資機会を得たいと考える人にとって、海外取引所は候補になりやすい存在です。 また、レバレッジ取引や先物取引など、価格の上昇局面だけでなく下落局面でも収益機会を狙える取引手法を利用できる点も、一部のトレーダーにとっては魅力です。SNS や動画配信を通じて、海外取引所を利用した取引事例やキャンペーン情報が共有されることも多く、そうした情報をきっかけに興味を持つ人もいます。 さらに、売買手数料やスプレッドの水準が相対的に低いと感じられる取引所があることも、人気の背景のひとつでしょう。取引板を使った板取引を前提に、手数料を低く設定している取引所や、取引量に応じて手数料を優遇する仕組みを採用している取引所もあり、頻繁に取引を行うユーザーにとっては、コスト面で魅力的に映る場合があります。 このように、海外取引所は銘柄の多さや取引機能といったサービス面では魅力的に見える部分がありますが、その裏側には制度や安全性、税務上の取り扱いなど、別の観点から確認すべき点も多く存在します。そこで、次の章では海外取引所と国内取引所の違いについて整理します。 海外と国内の仮想通貨取引所の違い 海外の仮想通貨取引所と国内の取引所は、見た目や操作画面が似ていても、制度や運営の仕組みには大きな違いがあります。ここでは、日本の金融庁の登録制度との関係、顧客資産の保管・管理方法、税務やサポート対応の面から、その違いを整理します。 ①日本の金融庁の登録制度の対象外である 国内の仮想通貨取引所は、資金決済法などの法律に基づき、金融庁への登録を行った上でサービスを提供しています。登録事業者には、一定の体制整備や報告義務、マネーロンダリング対策などが求められ、問題が生じた場合には行政処分や業務改善命令などを通じて、運営体制の見直しを迫られる仕組みになっています。 一方、海外の仮想通貨取引所は、日本国内で適用される金融庁の登録制度の対象外です。所在する国や地域の制度に従って運営されており、日本の金融当局による監督や指導を前提としていません。日本居住者が海外取引所を利用する場合でも、日本の行政機関が直接関与してトラブルを解決したり、国内と同じ基準で業務改善を求めたりすることは想定されておらず、この点はあらかじめ理解しておく必要があります。 ②顧客資産の保管ルールが異なる 国内の取引所では、利用者から預かった資産を自社の資産とは分けて管理する「分別管理」が義務付けられています。また、利用者から預かった顧客金銭については、信託銀行等への信託による保全が法律で義務付けられています。これにより、万が一取引所側に問題が生じた場合でも、顧客金銭が事業者の財産とは分けて管理される仕組みが整えられています。さらに、顧客から預かった暗号資産については、原則として顧客保有残高と同額以上をコールドウォレットで管理することが法律上義務付けられています。これにより、オンライン環境に接続された状態で管理される資産を最小限に抑える仕組みとなっています。 これに対して、海外取引所では、顧客資産の保管方法や管理体制が国や事業者ごとに異なります。どの範囲までコールドウォレットで保管しているのか、自社資産とどのように区分しているのか、取引所が経営破綻した場合に顧客資産がどのように扱われるのかといった重要なポイントも、各取引所の方針や所在国のルールに左右されます。情報開示の内容や頻度にもばらつきがあり、利用者側からはリスクの水準を具体的にイメージしにくいことが多く、結果として国内取引所と同じ感覚で資産を預けることが難しい環境だといえます。 ③ 税務・サポート対応が難しい 国内の取引所を利用する場合、取引履歴や年間の損益など、確定申告に必要となる情報を日本円ベースで確認しやすい環境が整っています。国内の暗号資産交換業者は、法令等に基づき、取引報告書や残高報告書の交付をしており、利用者は確定申告に必要な情報を確認できます。また、CSV形式などで取引履歴を出力できるため、日本の税制に沿って損益を整理しやすい環境が整っています。サポート窓口も日本語で案内されており、ログインできない、出金が反映されないといったトラブルが起きた際にも、日本語で状況を説明しながら対応を依頼できます。 これに対して海外取引所では、取引履歴が現地通貨建てや英語表記で出力されることが多く、日本の税制に合わせて自分でレート換算や損益計算をやり直さなければならない場面が少なくありません。サポート対応も英語が中心となり、問い合わせフォームやチャットでのやり取りに時間がかかることもあります。その結果、税務とサポートの両面で利用者の負担は大きくなりやすく、国内取引所を利用する場合と比べると、問題解決までのハードルが高くなる点は押さえておきたいところです。 海外の仮想通貨取引所をおすすめしない理由 海外取引所をおすすめしない理由は次の3点です。 1. 日本の金融庁による監督外で、トラブル時に保護を受けられない 2. 資産管理方法や破綻時の扱いが事業者ごとに異なり、透明性が低い 3. 税務処理と英語サポートが負担となり、問題解決に時間がかかりやすい ① 日本の金融庁による監督外で、トラブル時に保護を受けられない 海外取引所は、日本の金融庁が定める登録制度の対象外で運営されています。そのため、日本の法律に基づく監督や利用者保護の仕組みが前提になっておらず、トラブルが発生しても国内と同じような保護措置を期待することはできません。 万が一、出金停止・アカウント凍結・サービス閉鎖などが起きた場合、日本の行政機関が直接関与して問題を解決することも想定されていない点は大きなリスクです。 ② 資産管理方法や破綻時の扱いが事業者ごとに異なり、透明性が低い 国内取引所は「分別管理」や「コールドウォレット保管」などのルールが法律で定められていますが、海外取引所は国や事業者によって資産管理の方法が大きく異なります。 どこまでコールドウォレットで保管しているのか、顧客資産と自社資産をどのように区分しているのか、取引所が破綻した場合に資産がどう扱われるのかなど、重要な部分が明確に示されていないケースもあります。そのため、利用者側がリスクの大きさを判断しにくい点が問題となります。 ③ 税務処理と英語サポートが負担となり、問題解決に時間がかかりやすい 海外取引所の取引履歴は現地通貨や英語表記で出力されることが多く、日本の税制に合わせてレート換算や損益計算を自分で行う必要があります。また、サポート対応も基本的に英語で、問い合わせだけでも手間がかかる場合があります。 ログインや出金トラブルが発生した際には、状況説明や対応依頼に時間がかかりやすく、国内取引所に比べて実務面での負担が大きくなります。 このように、制度面・資産管理・税務およびサポートの観点から見ると、海外取引所は国内取引所と比べて不確実な要素が多く、日本居住者が主な利用先として選ぶには慎重な検討が必要な環境だといえます。 海外の仮想通貨取引所を利用する場合の注意点 海外の仮想通貨取引所を利用する場合に、できるだけリスクを抑えるために意識しておきたいポイントを整理します。 ① 少額から始める 海外の仮想通貨取引所を初めて利用する場合は、まず少額から試すことが基本です。入出金の流れや、出金にかかる時間、取引画面の使い勝手などは、実際に使ってみないとわからない部分が多いからです。最初から多額の資産を移すのではなく、あくまで余裕資金の一部で動作確認をしながら、問題がないと判断できてから利用額を検討しましょう。 ② 二段階認証などセキュリティを徹底する 海外取引所を利用する場合は、自分自身のアカウントを守るためのセキュリティ対策が欠かせません。パスワードの使い回しは避け、必ず二段階認証を有効にしたうえで、認証アプリを使った方式を選ぶことが大切です。ログインメールやSNS経由のメッセージの中には、公式サイトを装ったフィッシングサイトへ誘導しようとするものもあるため、URLの確認やブックマークからのアクセスを徹底しておくと安心です。 ③ 出金制限・手数料・規約を確認する 海外取引所では、本人確認のレベルやアカウントのステータスに応じて、1日に出金できる上限額や利用できるサービスが変わることがあります。あらかじめ利用規約やヘルプページを確認し、自分のアカウントでどの程度の金額を出金できるのか、どのような条件で制限がかかるのかを把握しておくことが重要です。あわせて、暗号資産の送金手数料や入出金手数料の水準も取引所ごとに異なるため、想定外のコストが発生しないように事前にチェックしておきましょう。 ④ 取引履歴を保存して税務に備える 海外取引所を利用した場合でも、日本に居住している方は、日本の税制に沿って利益や損失を申告する必要が生じる可能性があります。そのため、取引履歴や入出金の記録は定期的にダウンロードし、自分で保管しておくことが大切です。取引所側が過去データを長期間保存しているとは限らないため、少なくとも年ごとにバックアップを取っておくと、後から損益計算を行う際の負担を減らせます。 結論：海外の仮想通貨取引所はおすすめしない ここまで見てきたように、海外の仮想通貨取引所は、取扱銘柄の多さや手数料水準、レバレッジ・先物などの多様な取引機能といった、サービス面での魅力があります。一方で、日本の金融庁の登録制度の対象外であること、顧客資産の保管・管理方法が事業者ごとに大きく異なること、日本の税制や日本語サポートを前提としていないことなど、国内の取引所とは前提条件そのものが違う点は無視できません。 こうした点を総合すると、海外取引所は「サービスの幅が広い代わりに、制度面や実務面の負担も大きい環境」といえます。とくに、これから暗号資産取引を始める方や、長期的な資産形成を目的にしている方にとっては、リスクと手間がメリットを上回りやすい選択肢です。そのため、日本居住者が安心して取引を行ううえでは、まずは日本の法律に基づいて登録・監督されている国内の取引所を利用することをおすすめします。
イーサリアム（ETH）は、2015年に誕生した暗号資産（仮想通貨）で、スマートコントラクトをはじめとする独自の仕組みにより、分散型アプリケーション（DApps）やNFT、DeFiなど、さまざまなサービスの基盤として利用されています。誕生から約10年の間に価格は大きく変動しながらも、暗号資産市場における存在感を高めてきました。 2024年には米国でイーサリアム現物ETFが承認され、投資家からの関心が再び高まりました。さらに2025年12月現在、ETHは2021年の高値を上回る水準で推移しており、過去最高値の更新が意識される展開が続いています。まずは、現在の価格をリアルタイムチャートで確認してみましょう。 ETH_JPY ※現在のイーサリアム（ETH）チャートはこちら では、イーサリアムはこれまでどのように価格が推移してきたのでしょうか。この記事では、2015年の誕生から2025年12月時点までのイーサリアム（ETH）の価格推移を振り返りながら、価格が上昇・下落する背景について整理していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーサリアム（ETH）の最高値と価格推移の歴史 2015年の価格推移・最高値・最安値 2016年の価格推移・最高値・最安値 2017年の価格推移・最高値・最安値 2018年の価格推移・最高値・最安値 2019年の価格推移・最高値・最安値 2020年の価格推移・最高値・最安値 2021年の価格推移・最高値・最安値 2022年の価格推移・最高値・最安値 2023年の価格推移・最高値・最安値 2024年の価格推移・最高値・最安値 2025年の価格推移・最高値・最安値 イーサリアム（ETH）、10年前に買ってたら何倍に？ イーサリアム（ETH）価格が変動する主な要因 イーサリアム（ETH）の価格推移を十分に理解して投資しよう イーサリアム（ETH）の最高値と価格推移の歴史 イーサリアム（ETH）のこれまでの最高値（最高価格）は、通貨単位によって記録された時期が異なります。 ドル建て最高値：4,891.70ドル（2021年11月） 円建て最高値：約70万5,000円（2025年10月） ドル建てで最高値を記録した2021年当時、日本円建ての価格は約54万円前後（当時のレートは1ドル=114円程度）でピークを迎えました。しかしその後、大幅な円安が進行したことで、2025年にはドル建て価格が最高値を更新する手前の段階であっても、日本円建てでは過去最高値を更新する展開となっています。 これまでイーサリアム（ETH）価格は、市場環境や技術的なアップグレードによって大きく動いてきました。ここからは、2015年の誕生期から2025年までの価格推移を振り返り、その背景にあった主な出来事を整理していきます。 2015年の価格推移・最高値・最安値 最高値：約170円前後 最安値：約50円前後 2015年は、イーサリアム（ETH）のネットワークが正式に立ち上がり、取引所での売買が始まった年です。取引初期のETHは1ETHあたり数十円〜数百円程度の水準で推移しており、時価総額や取引高も現在と比べるとまだ小さい規模でした。 当時は、スマートコントラクトを備えた新しいプラットフォームとして開発者コミュニティの期待が高まりつつあった段階で、本格的な価格上昇はまだ先のテーマでした。価格面では大きな高騰は見られなかったものの、エコシステムの土台が整い始めたことで、翌年以降の値動きに影響する準備期間となった一年といえます。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck 2016年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値：約2,148円（2016年6月） 最安値：約500円（2016年1月） 年月 出来事 1ETHの価格（円建て） 2016年2月初旬 「ホームステッド」アップデート前。長く500円未満で推移 500円未満 2016年3月15日 2回目の大型アップデート「ホームステッド」を実施 1,696円 2016年6月16日 The DAOのICOが盛り上がり、需要が急増。年内最高値を記録 2,148円 2016年7月20日 The DAO事件を受けたハードフォークでETH／ETCに分裂 約1,000円 2016年は、イーサリアム（ETH）の価格が初めて大きく動いた年であり、「アップグレードによる期待→The DAO事件→ハードフォーク」という、将来の市場を形づくる出来事が集中した一年でした。 2016年初頭のイーサリアム（ETH）は、1ETHあたり500円未満の水準で静かな値動きが続いていました。しかし、3月15日に2回目の大型アップデートである「ホームステッド」が実施されると、価格は急騰し、一時1,696円を記録します。 その後、分散型投資ファンド「The DAO」の大規模な資金調達が続き、ETH需要が急増したことで、6月16日には年初比3〜4倍の2,148円を記録しました。 しかし6月17日、TheDAOがハッキング被害を受け、約360万ETHが流出。市場には不安が広がり、価格は急落します。最終的にはハードフォークによる救済策が採用され、ネットワークはETH（現在のイーサリアム）とETC（クラシック）に分裂する結果となりました。 この一連の出来事は、イーサリアムのガバナンスをめぐる議論を生み、のちのアップグレード方針やコミュニティの方向性を決定づける重要な局面となりました。 2017年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値：約97,000円（2017年12月） 最安値：約900円（2017年1月） 日付 出来事 価格（円建て） 2017年3月頃 DApps開発やICOの動きが増え、出来高が拡大 約4,000円 2017年4〜5月 企業連合「EEA（Enterprise Ethereum Alliance）」発足 約8,000〜2万円 2017年6月 ICOが本格化し、ETH需要が急増 約3万5,000円 2017年9月 中国がICO規制を発表。不安から一時急落 約2万5,000円前後 2017年11〜12月 世界的な暗号資産バブルとともに価格が急騰 約8万円 2017年12月13日 当時の過去最高値を更新 約9万7,000円 2017年のイーサリアム（ETH）は、ICOブームと開発コミュニティの急拡大を背景に、1年間でおよそ100倍近い価格上昇を記録した年でした。 年初のETH価格は900円前後とまだ低位にありましたが、分散型アプリケーション（DApps）開発が進んだことに加え、イーサリアムを基盤にトークンを発行するICO（Initial Coin Offering）が世界的に急増。ETH需要が高まったことで価格は大きく上昇します。 5月には大手企業が参画した EEA（Enterprise Ethereum Alliance）が発足。マイクロソフトやJPモルガンなど世界的企業の参加が話題となり、イーサリアムの技術を活用した実証実験が広がります。 こうした需要拡大の追い風を受け、ETH価格は年後半にかけて本格的な上昇局面に入り、 12月13日には約97,000円を記録し、当時の最高値を更新しました。 2017年は、イーサリアムが単なる暗号資産の一つではなく、「アプリケーションの基盤となるプラットフォーム」として世界的に存在感を高めた年であり、翌年の暗号資産バブルの中心的存在となる基盤が形成された一年となりました。 2018年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値：約16万円（2018年1月） 最安値：約1万円前後（2018年12月） 日付 出来事 価格（円建て） 2018年1月13日 2017年のバブルを引き継ぎ、過去最高値を記録 約16万円 2018年2月 世界的な規制強化（米SEC、中国など）で市場が急落 約7万円 2018年4月 一時反発するも上値は重く、戻り局面は限定的 約6万円 2018年6月 ICOプロジェクトによるETH売却が増加し、需給が悪化 約4万円 2018年9月 市場全体が弱気相場へ。DApps利用は増えるが価格は低迷 約2万5,000円 2018年12月 暗号資産市場の底値圏を形成 約1万円 2018年は、イーサリアム（ETH）が大幅な価格調整局面に入った一年でした。年初のETHは、2017年の暗号資産バブルの勢いを受けて上昇を続け、1月13日には 約160,000円 と当時の過去最高値を更新しました。 しかしその直後から市場環境が急変します。米SECによるICO規制の強化や、中国をはじめとした各国の規制方針、取引所のハッキング報道などが重なり、2月以降の市場は急速に冷え込みました。 春には一時的に反発も見られましたが、中盤以降はICOプロジェクトによるETH売却が増加し、需給バランスが悪化したことで価格への下押し圧力が強まりました。 秋以降は市場全体が弱気相場に入り、ETHは12月にかけて 約10,000円前後 まで下落。2017年の最高値と比較すると約90％の調整幅となり、暗号資産市場における“冬の時代”を象徴する値動きとなりました。 一方、開発面ではPoS移行やスケーラビリティ改善に向けた議論が進み、のちに実装される大型アップグレード（The Mergeなど）へつながる基盤が整った年でもありました。 2019年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値：約37,000円（2019年6月） 最安値：約11,000円（2019年2月） 日付 出来事 価格（円建て） 2019年2月 市場が弱含みとなり、年内最安値を記録 約1万1,000円 2019年4月 市場がやや回復し、ETHも反発 約1万8,000円 2019年6月 市場が活況となり、年内最高値を更新 約3万7,000円 2019年9月 上値の重さが意識され、再び弱含み 約2万円 2019年12月 年末にかけて価格は落ち着き、横ばいへ 約1万4,000円 2019年のイーサリアム（ETH）は、2018年の大幅下落を引き継ぎ、低水準からのスタートとなりました。年初の価格は約14,000円前後で、2月には年内最安値となる11,447円を記録します。 しかし春以降、市場全体がやや回復基調に入り、6月には約37,000円と年内の最高値を更新しました。これは、ETH2.0（PoS移行）に向けた開発進展や、DeFiプロジェクトの増加が市場に評価されたことも影響しています。 ただし、夏以降は再び上値が重くなり、規制報道や市場の過熱感の後退とともに価格は調整局面へ。秋から冬にかけてETHは下落傾向に戻り、年末には13,000〜14,000円前後で落ち着きました。 2019年は価格面では大きな上昇は見られなかったものの、技術面ではPoS移行（ETH2.0）やスケーラビリティ改善に向けた議論が進み、のちの大型アップグレードへつながる基盤が形作られた年と言えます。 2020年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値：約7万8,000円（2020年12月） 最安値：約12,000円（2020年3月） 日付 出来事 価格（円建て） 2020年3月 コロナショックで市場全体が急落（年内最安値） 約1万2,000円 2020年5月 金融緩和を背景に市場が回復基調へ 約2万3,000円 2020年7月 DeFiプロジェクトの普及が進み、ETH需要が拡大 約3万1,000円 2020年9月 DeFi関連銘柄が相次いで台頭し、ガス代も高止まり 約4万5,000円 2020年12月 強い上昇トレンドのまま年末へ（年内高値圏で推移） 約7万8,000円 2020年のイーサリアム（ETH）は、世界的なパンデミックによる市場急落と、その後の強い回復という、大きな価格変動を経験した一年でした。 3月12日の「ブラックサーズデー」では、金融市場全体が急落し、ETHも一時11,567円まで下落しました。しかし、暴落後は急速に資金が暗号資産市場へ戻り始め、ETHの需要は回復。さらに、2020年夏以降はDeFi（分散型金融）ブームが本格化し、UniswapやAaveなど、イーサリアム上のDAppsの利用が急増しました。 また、DeFiプロジェクトのガバナンストークン需要や、手数料（ガス代）の上昇により、ETHはネットワーク利用とともに価格も上昇。12月には約78,000円まで到達し、年初の水準を大きく超える回復を見せました。 この年は、イーサリアムが単なる暗号資産ではなく、「分散型アプリケーションの基盤資産」としての役割を強く示した重要な一年と言えます。 DeFiとは？注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck 2021年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値：約540,000円（2021年11月）※当時の為替レート（1ドル=約114円） 最安値：約75,000円（2021年1月） 日付 出来事 価格（円建て） 2021年1月 年初はまだ10万円前後の水準でスタート 約7万5,000円 2021年3月 DeFi市場の拡大とともに資金流入が進み、上昇トレンドが鮮明に 約20万円 2021年5月 強気相場がピークを迎え、春の高値圏に到達 約48万円 2021年5月後半 中国の規制強化などを背景に暗号資産市場が急落 約26万円 2021年8月5日 アップデート「London」でEIP-1559が実装され、手数料の一部バーンが開始 約30万円 2021年10月 NFTブームの再燃やアップグレード効果を背景に再上昇 約42万円 2021年11月9日 強気相場が再加速し、その年の最高値を更新 約54万円 2021年12月 調整を挟みつつも高値圏を維持 約48万円 2021年のイーサリアム（ETH）は、NFTブームとDeFi市場の拡大、そしてアップグレードが重なり、歴史的な上昇を遂げた一年でした。年初のETH価格は約7万5,000円と、まだ比較的落ち着いた水準でしたが、春にかけてDeFi関連プロジェクトへの資金流入が加速し、3〜5月には一時48万円前後まで上昇しました。 5月後半には、中国のマイニング規制やリスクオフの流れを受けて暗号資産市場全体が急落し、ETHも一時26万円前後まで調整します。それでも、イーサリアム上で動くNFTマーケットやDeFiサービスの利用は増え続けており、夏以降はネットワークの改善に向けたアップグレードへの期待が高まりました。 8月には「London」アップデートが実施され、EIP-1559により手数料の一部がバーン（焼却）される仕組みが導入されます。これにより、ETHの供給が抑制される効果が意識され、秋にかけて価格は再び上昇トレンドへ。11月9日には約54万5,000円まで上昇し、その年の最高値を記録しました。 NFTやDeFiといった実需に支えられつつ、将来の供給面でも注目を集めたことで、2021年はイーサリアムが「ビットコインに次ぐ主要資産」としての地位を一段と強めた年だったと言えます。 NFTとは？暗号資産（仮想通貨）との違いや活用例を紹介 Coincheck 2022年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値：約44万円（2022年1月） 最安値：約13万円（2022年6月） 日付 出来事 価格（円建て） 2022年1月 年初は40万円台の高値圏で推移 約44万円 2022年3月 利上げ観測とインフレ懸念で暗号資産市場が弱含み 約36万円 2022年5月 Terra（LUNA）崩壊により市場全体が急落 約24万円 2022年6月 暗号資産市場が大幅安、ETHは年初来安値を記録 約13万円 2022年8月 The Merge期待の高まりで反発 約23万円 2022年9月15日 The Merge（PoS完全移行）実施 約21万円 2022年12月 市場環境は依然厳しく、高値圏から調整 約17万円 2022年のイーサリアム（ETH）は、暗号資産市場全体が「歴史的な弱気相場」に突入する中でも、ネットワークの将来を決定づけるThe Merge（PoS完全移行）を実現した重要な一年でした。 年初には40万円台の高値圏を維持していたETHですが、米国のインフレ加速と利上げによる金融引き締めでリスク資産の売りが強まり、価格は徐々に下降。5月にはTerra（LUNA）ショックが発生し、市場全体の信用が急激に失われ、ETHは大きく下落しました。 6月には約13万円の年内最安値を記録。しかし秋に向けて、イーサリアムの大型アップグレード「The Merge」をめぐる期待から価格は反発し、一時23万円台まで回復します。 9月15日、「The Merge」が無事に実施され、イーサリアムはPoWからPoSへ完全移行。エネルギー消費が大幅に削減され、将来のネットワーク設計において重要な節目となりました。 ただし、市場環境そのものは依然として厳しく、年末にかけて再び軟調に推移。2022年は価格こそ大きく下落したものの、イーサリアムの技術的基盤が大きく前進した年だったといえます。 2023年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値：約34万円（2023年12月） 最安値：約16万円（2023年1月） 日付 出来事 価格（円建て） 2023年1月 年初は弱気ムードが残りつつも安定した水準で推移 約16万円 2023年3月 マクロ環境が落ち着き、徐々に回復の兆し 約21万円 2023年4月12日 上海アップグレード（Shapella）実施、ステーキング引き出しが解禁 約25万円 2023年6月 市場の回復基調が継続し、ETHへの資金流入が増加 約26万円 2023年7月 夏場は上昇が一服し、約28万円前後で推移 約28万円 2023年12月 市場は安定局面に入り、翌年への注目が高まる 約34万円 2023年のイーサリアム（ETH）は、2022年の弱気相場を脱し、徐々に回復基調へ転じた一年でした。年初は約16万円前後と、前年の下落局面を引きずった水準でのスタートとなりましたが、4月に実施された「上海アップグレード（Shapella）」を契機に、市場の評価が一段と高まりました。 上海アップグレードでは、これまでロックされていたステーキングETHの引き出しが解禁され、PoS移行後のネットワーク運用がより柔軟に。売り圧力が懸念されたものの、市場はむしろ「PoSとして成熟した」点をポジティブに受け止め、ETH価格は着実に反発しました。 その後も、金利上昇の一服やリスク資産への資金流入が追い風となり、夏場にかけてETHは約28万円台まで回復。年末にかけては米国のETF期待が徐々に織り込まれ、12月上旬には約34万円と年初来高値を更新しました。 価格は2021年の水準には戻らなかったものの、ネットワークの信頼性向上とともに、市場の着実な回復が確認された一年だったと言えます。 2024年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値：約62万円（2024年12月） 最安値：約32万円（2024年1月） 日付 出来事 価格（円建て） 2024年3月 ETF承認期待が高まり、上昇基調へ 約60万円 2024年5月 調整局面に入りつつも40万円台後半で推移 約47万円 2024年8月 半減期後の市場安定で、ETHも回復基調 約43万円 2024年10月 ETF資金流入継続で再び上昇 約55万円 2024年12月 年内最高値を更新 約62万円 2024年のイーサリアム（ETH）は、米国でのETH現物ETF承認を中心に価格が大きく動いた一年でした。年初のETHは約32万円前後と比較的落ち着いた水準でスタートしましたが、2〜3月にかけてETF承認への期待が強まり、価格は急速に回復。3月には一時約60万円まで上昇し、2022〜2023年の水準を大きく超える展開となりました。 5月23日には、米SECが複数のETH現物ETFを正式に承認。市場全体では、この承認をイーサリアムの「制度的な信用向上」と受け止める動きが強まり、夏場にかけても堅調な推移が続きました。7月のETF取引開始後は、一時的な売りと買いが交錯したものの、ETF経由の資金流入が徐々に積み上がり、ETHへの長期的な需要を下支えする要因となりました。 秋以降はマクロ環境の落ち着きとETF関連の資金流入が追い風となり、ETHは再び上昇基調へ。12月17日には約62万円を記録し、年内最高値を更新しました。 2024年は、イーサリアムが“ETFという新たな資金流入チャネルを獲得した年”として、ネットワークの将来性と市場の評価が大きく変わった一年だったと言えます。 2025年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値：約70万5,000円（2025年10月） 最安値：約21万5,000円（2025年4月） 日付 出来事 価格（円建て） 2025年4月 市場の調整が続き、年内最安値を記録 約21万円 2025年7月 ETF期待と金融政策転換期待から反発基調へ 約45万円 2025年9月 秋に向けて資金流入が強まり、上昇トレンドが鮮明に 約52万円 2025年10月 資金流入が集中し、年内最高値を記録 約70万円 2025年のイーサリアム（ETH）は、年初から市況が不安定で、全体として大きな値幅で動いた一年となりました。春にかけては調整局面が続き、取引量も減少基調に。4月9日には21万4,481円（約21万5,000円）をつけ、年間最安値を更新しました。 夏以降は市場環境が徐々に改善し、米国の金融政策転換期待や暗号資産市場全体の資金流入が追い風となってETHは上昇トレンドに転換。とくに秋にかけてはETF関連の材料も重なり、資金流入が加速しました。10月7日には70万4,983円（約70万5,000円）を記録。ドル建て価格はまだ2021年の水準には届いていませんが、歴史的な円安水準が追い風となり、日本円建てでは過去最高値を大きく更新する一年となりました。 その後は一部調整が入りつつも、依然として40万〜50万円台を維持しながら推移。ETF関連の資金流入継続や2026年アップグレードへの期待もあり、年末にかけて市場の関心は高い状態を保ちました。 イーサリアム（ETH）、10年前に買ってたら何倍に？ 2015年のイーサリアム（ETH）は数十円〜数百円の水準で取引されており、現在の価格と比べると大きな差があります。 2015年に最安値付近（約50円）でETHを購入していた場合、2025年12月の価格（約48万円前後）と比較すると、およそ約9,600倍となります。 また、2015年の高値水準（約170円）と比較しても、現在価格は約280倍の水準です。過去の価格推移を見ても、イーサリアムは誕生から大きく成長してきたことがわかります。 イーサリアム（ETH）価格が変動する主な要因 イーサリアム（ETH）の価格は、ネットワークの利用状況やアップグレードの進行度、市場全体の投資環境などが重なり合うことで変動します。イーサリアムはDeFiやNFT、レイヤー2など多様なサービスの基盤となっているため、アプリケーションの利用が増える局面では手数料支払いに必要なETHの需要が高まり、逆に利用が減少する局面では価格への影響が限定的になることがあります。 また、EIP-1559による手数料の一部バーンや、PoS移行後のステーキングによって流通量が抑えられる一方、ETFや大口投資家の動きなど外部の資金流入も価格を左右します。これらの需給や投資家心理、ネットワークの動きが組み合わさることで、ETHの価格は変動していきます。 イーサリアム（ETH）の価格推移を十分に理解して投資しよう イーサリアム（ETH）は、誕生からこれまでの10年間で大きく価値を変動させてきました。市場の盛り上がりやアップグレードで需要が高まる局面がある一方、世界的な金融環境の変化やネットワークの課題を背景に下落する時期もあります。 こうした歴史を踏まえると、ETHは長期的な成長可能性を持ちながらも、短期的な値動きの影響を受けやすい資産だといえます。投資を検討する際は、価格推移の背景にある要因を理解しつつ、最新の市況や今後予定されているアップデートを確認しながら、自分に合ったペースで判断することが大切です。 イーサリアム（ETH）の今後は？2026年最新動向と将来性を解説 Coincheck
ここ20年ほどで大きな広がりを見せ、知名度が高くなったふるさと納税。その新しい取り組みとして、2021年頃から「ふるさと納税NFT」という返礼品の形が生まれています。活用に興味はあるが、よく分からず踏み出せずにいる自治体関係者の方も多いかもしれません。 この記事では、ふるさと納税NFTの基礎知識や、メリットとデメリットを解説し、実際の導入事例をご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ふるさと納税NFTとは ふるさと納税による返礼品との違い DAOとの関係性 ふるさと納税NFTが注目される背景（自治体課題とDX化） ふるさと納税NFTの種類 特産品や体験をNFT特典化 ご当地キャラクター等とのコラボ DAO・地域コミュニティの参加権利 ふるさと納税NFT導入事例10選 神奈川県藤沢市：湘南にまつわるデジタルアートNFT 新潟県三条市・新潟県燕市：NFTトレカの共通返礼品 北海道余市町：NFTプロジェクトCryptoNinja PartnersとのコラボNFT 北海道余市町：ウイスキー引換券NFT 岩手県遠野市：参加型NFTコレクション「Game of the Lotus 遠野幻蓮譚」 長崎県大村市：玖島城石垣の石NFT 香川県高松市：盆栽のパトロンNFT 佐賀県鹿島市：鹿島デジタル住民NFT 島根県松江市・島根県雲南市：秘密結社鷹の爪団 吉田くんNFTアート 秋田県秋田市：秋田公立美術大学NFTコレクション ふるさと納税NFTのメリット 自治体の認知度向上が期待できる ファン形成につながる 関係人口の創出・地域活性につながる 返礼品の幅が広がる 発送コスト等を削減できる ふるさと納税NFTのデメリット NFT・DAOの知識が要求される NFTに関する法的整備が追いついていない 自治体単独でふるさと納税NFTを提供することが難しい ガス代（手数料）などのコストが発生する NFTの管理・セキュリティの問題がある ふるさと納税NFTの活用に必要な準備 NFTふるさと納税は「自治体・地域への新しい寄付」 ふるさと納税NFTとは ふるさと納税NFTとは、ふるさと納税の返礼品としてNFT（Non-Fungible Token）を受け取れる仕組みのことです。 NFTは、日本語で「非代替性トークン」といい、ブロックチェーン上で唯一無二の価値をもつトークンを意味します。従来、デジタルアートなどは簡単に複製できてしまうため、価値を担保することが難しいものでした。しかし、NFTの登場によって、ブロックチェーン上で真正性や保有者を証明できるようになり、新しい価値の形が生まれました。 このNFTという新しい技術とふるさと納税を組み合わせた仕組みが、ふるさと納税NFTなのです。 ふるさと納税による返礼品との違い ふるさと納税NFTと従来のふるさと納税の返礼品との違いは、自治体と納税者の関わり方にあります。さまざまなパターンがあるため一概には言えないものの、一般的には、ふるさと納税NFTのほうが、自治体と納税者とのつながりがより密接になる傾向があります。 通常のふるさと納税は、返礼品として「モノ」が送られる場合が多く、納税者は節税の観点から自治体を選ぶことが多いです。中には、いわゆる「コト消費」と呼ばれる体験型の返礼品もありますが、それもイベントを体験して終わる一過性の関係にとどまることが多いとされます。 一方のふるさと納税NFTでは、NFT保有をきっかけに、その自治体で複数の体験を楽しめたり、コミュニティに参加したりすることで、自治体の運営や企画に関わることができます。これにより、単なる納税者ではなく、「共に自治体を育てる仲間」や「自治体のファン」としての関係が生まれる点が大きな特徴です。 DAOとの関係性 DAO（分散型自律組織）とは、ブロックチェーンを活用した分散的な組織のことです。従来の中央集権的な特定のリーダーがいる組織ではなく、コミュニティ全体で合意形成を行っていきます。 ふるさと納税NFTの取り組みの中には、NFTの所有者にコミュニティ参加権を付与し、DAO的な仕組みで意見交換を行うケースも見られます。現時点ではDAOとして明確に機能している例は少ないものの、寄付者と地域をつなぐ「コミュニティ参加型の仕組み」が増えているのが実態です。 一方で、デジタルと地域創生の融合を目指し、DAOによるまちづくりを計画・実施する自治体は増加しています。その中で、DAO主体でふるさと納税NFTの企画・開発を行う事例も見られ、将来的には両者の連携がさらに進むと考えられます。 つまり、ふるさと納税NFTとDAOは、「Web3」と「地域創生」という共通のキーワードで結びつく領域であり、現時点では直接的な関わりは限定的ですが、今後の発展により相互に関係が深まっていくことが期待されています。 ふるさと納税NFTが注目される背景（自治体課題とDX化） 日本の多くの地域では、人口減少や高齢化による担い手不足の問題を抱えています。 そこで、関係者人口を増やすために、地域の活動に参加する「直接寄与型」やテレワークなどによる「就労型」、イベントや体験に参加する「参加・交流型」など、さまざまな方向性から取り組みをしています。 中でも、ふるさと納税NFTは「参加・体験型」との相性が良く、直接寄与型などでの展開も考えられるなど、自治体課題の解決と相性が良く注目度が高まっています。 加えてDXによる経費の圧縮など、運営メリットも大きいため、ふるさと納税NFTに取り組む自治体が増えてきました。 ふるさと納税NFTの種類 ふるさと納税NFTは、現在まさに活用方法が模索されている段階にあります。全国の自治体でさまざまな試みが行われており、その形は大きく3つに分けられます。 特産品や体験をNFT特典化 地域の特産品やイベント体験、祭りへの参加権などをNFTとして提供するタイプです。NFTアートとセットで配布されるケースも多く、デジタル上の所有体験と、現地での体験を組み合わせた「ハイブリッド型返礼品」として注目されています。 ご当地キャラクター等とのコラボ ご当地キャラクターやNFTゲームとコラボレーションしたNFTを返礼品とするパターンです。たとえば、人気キャラクターが地域特産品を手にしたり、その土地をモチーフにしたデザインで登場したりするなど、ファンにとってうれしい要素が多くあります。 キャラクターのファンがその地域に関心を持ち、結果として自治体のPRにもつながる点が特徴です。 DAO・地域コミュニティの参加権利 ふるさと納税を通じて、DAOや地域コミュニティへの参加権が付与されるタイプもあります。コミュニティは、現地イベントだけでなく、Discordなどのオンラインツールを通じて運営されることも多く、遠方に住む人でも地域とつながることができます。 現時点では、DAOとまでは明言されない「コミュニティ」の様式も多いですが、将来的には住民参加型のまちづくりの一端を担う仕組みへ発展していく可能性もあります。 ふるさと納税NFT導入事例10選 ふるさと納税NFTを導入する自治体は、全国で少しずつ実例が増えています。ここでは、ふるさと納税NFTの取り組みを行っている自治体の事例を10件紹介します。それぞれの地域が、NFTを通じてどのように寄付者との関係を築いているのかを見ていきましょう。 なお、ふるさと納税以外でも、地方創生のために自治体がNFTを活用する事例は年々増えています。そのような幅広い活用事例については、以下の記事でも紹介しています。 神奈川県藤沢市：湘南にまつわるデジタルアートNFT 引用：ejworks News「神奈川県藤沢市ふるさと納税の返礼品に「SHONAN NFT」でNFT化された受賞5作品を提供開始いたします」 神奈川県藤沢市では、「SHONAN NFTアートコンテスト」で入選した5作品をNFT化したデジタルアートと、藤沢市の観光名所である江の島内の対象施設を無料で使用できる招待券をセットにした返礼品を提供しました。 この取り組みは、湘南エリアの文化資産をデジタルデータとして蓄積し、未来へ継承することを目的とした「SHONAN NFT」プロジェクトの一環です。ふるさと納税だけでなく、湘南の海を守るためのNFTプロジェクトなど、NFTを活用した複数の地域振興施策が進行中です。 新潟県三条市・新潟県燕市：NFTトレカの共通返礼品 引用：株式会社トラストバンク 2023年4月25日プレスリリース 新潟県三条市と新潟県燕市は、NFTトレカ「燕三条NFT 匠の守護者」を共通返礼品として採用しました。運営会社である株式会社トラストバンクのプレスリリースによると、2つの自治体が共通返礼品としてNFTを採用したのは、この事例が初めてとされています。 「燕三条NFT 匠の守護者」は、株式会社燕三条が販売するトレーディングカード「燕三条トレカ匠の守護者」をNFT化したものです。燕三条地域のものづくり関連企業や団体を擬人化したキャラクターが特徴で、オンライン上のカードに加え、実物のカードも郵送されます。さらに、燕三条地域で使えるクーポンやお祭りへの参加権がもらえるなど、オンラインとオフラインの両方で地域を楽しめる内容になっています。 北海道余市町：NFTプロジェクトCryptoNinja PartnersとのコラボNFT 引用：株式会社あるやうむ 2022年10月7日プレスリリース 北海道余市町は、人気NFTプロジェクトのCryptoNinja Partners（CNP）とコラボした返礼品、「余市町ふるさとCNP2022」を提供しました。こちらは、CNP人気キャラクターの「ルナ」を採用した1点ものの222種類のNFTで構成され、発売後わずか3分で売り切れになったことが話題になりました。 このNFTの所有者は、余市町のワインの優先購入権の抽選権利や、NinjaDAOのDiscordチャンネルへの1ヶ月体験権利が付与されました。 CNPとふるさと納税のコラボは高い注目を集め、余市町の取り組みを皮切りに、全国の複数の自治体で同様の取り組みが展開されています。 北海道余市町：ウイスキー引換券NFT 引用：furusatowhisky.com 北海道余市町では、余市町で作られたウイスキーの所有権も返礼品として提供しています。町内の新蒸留所で特別に製造された限定ウイスキーのラベルが描かれたNFTで、1本分の引換券として利用できる仕組みです。 特典として、ウイスキー愛好家が集う限定コミュニティへの参加権や、樽の開封タイミングを決める投票権が付与され、寄付者がユニークな形で関われる体験型の返礼品となっています。 岩手県遠野市：参加型NFTコレクション「Game of the Lotus 遠野幻蓮譚」 引用：Game of the Lotus公式ホームページ 岩手県遠野市では、神話と現実がリンクする参加型NFTコレクション、「Game of the Lotus 遠野幻蓮譚」のキャラクタートークンNFTとアイテムNFTを返礼品として提供しています。 「Game of the Lotus 遠野幻蓮譚」は、柳田國男の文学作品「遠野物語」をモチーフにした体験型NFTゲームで、キャラクターとともに現地を巡り、観光や飲食を楽しみながら遊べる仕組みです。市内の観光地や飲食店を訪問すると「チェックイン」ができ、限定アイテムを入手することも可能です。ふるさと納税をきっかけに、キャラクターの着せ替えやNFTゲームを楽しみながら、遠野市との新しい関係を築ける取り組みとなっています。 長崎県大村市：玖島城石垣の石NFT 引用：長崎県大村市公式ホームページ 長崎県大村市では、市内の大村公園にある玖島城石垣の石のデジタル証明書（NFT）を、ふるさと納税の返礼品として提供しています。玖島城の石垣は「打ち込みはぎ」と呼ばれる技法が用いられており、そのひとつひとつの石のオーナーシップを証明するNFTとして発行されています。 納税者は、デジタル上で対象の石に自分の名前や日付が入った画像や、石の3D画像を閲覧できます。こちらの寄付金は、石垣の維持・保全のためにも使われており、文化遺産を守る活動にデジタル技術を通じて参加できる新しい仕組みとなっています。 香川県高松市：盆栽のパトロンNFT 引用：盆栽エージェンシー 2023年12月8日プレスリリース 香川県高松市は、市内の老舗盆栽園の盆栽のパトロンになれるNFTプロジェクトを、ふるさと納税の返礼品として採用しました。これは、盆栽そのものの所有権ではなく、長い時間をかけ、熟練の職人が育てあげる盆栽を支援する取り組みです。 納税者には、支援者として名前が刻まれたネームプレートや木札が設置されるほか、職人による動画講座の視聴アクセス権が付与されます。なお、このNFTは二次流通での売買や譲渡ができない仕様となっており、「支援」と「文化振興」を目的とした形で設計されています。 佐賀県鹿島市：鹿島デジタル住民NFT 引用：佐賀県鹿島市 自治体交流ファンサイト ふるさと生活 佐賀県鹿島市では、「鹿島のファンを増やし、ゆくゆくは移住につながってほしい」という思いから、鹿島デジタル住民NFTを返礼品として提供しています。 このNFTには、「イベント参加」「デジタルまちづくり提案券」「鹿島デジタル住民チャットへの参加権」「デジタルウォレットCOMMUNの付与」という4つの特典が含まれており、寄付者はこれらを通じて鹿島市の魅力や地域の取り組みに触れることができます。 島根県松江市・島根県雲南市：秘密結社鷹の爪団 吉田くんNFTアート 引用：DLE NEWS「島根県松江市、雲南市初！ふるさと納税返礼品にNFTアートが登場。「鷹の爪団NFT」とコラボしたふるさと納税NFT受付開始！～NFTアートを通じて島根県松江市と雲南市の魅力を発信～」 島根県松江市と島根県雲南市では、秘密結社鷹の爪団のキャラクター・吉田くんのNFTアートを返礼品として採用しました。吉田くんが、松江市や雲南市にちなんだデザインで描かれている唯一無二の作品です。 市内の観光地に設置されたQRコードを読み込むと、NFTアートの吉田くんが進化する仕掛けも用意されています。人気作品とのコラボを通じて、両市の魅力発信や地域活性化を目指す取り組みです。 秋田県秋田市：秋田公立美術大学NFTコレクション 引用：秋田県秋田市 「ふるさと納税をとおして、美大生を応援しています！」 秋田県秋田市では、市内にある秋田公立美術大学の学生クリエイターによる作品をNFT化し、ふるさと納税の返礼品として採用しています。人形作家がなまはげをモチーフに制作した作品を3Dモデル化したものなど、3Dプリンターで出力して楽しめる作品もあり、学生ごとの創作スタイルに合わせたNFTアートを体験できます。 この取り組みは、地域だけでなく、若手アート作家の活動も応援できる点が特徴です。地方とアート、どちらにも寄り添う形で楽しめる返礼品となっています。 ふるさと納税NFTのメリット ふるさと納税NFTを導入することで、自治体にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは代表的な5つのポイントを紹介します。 自治体の認知度向上が期待できる ふるさと納税NFTを導入している自治体はまだ少なく、その取り組み自体がニュースとして取り上げられやすい傾向があります。 人気NFTプロジェクトやアーティストとのコラボ、地域らしさを生かした独自のNFTなど、企画次第で話題を呼びやすく、自治体の知名度アップに直結します。 ファン形成につながる ファン形成の例として、NFTキャラクターとともに街をめぐるような仕掛けを設ければ、ふるさと納税NFTをきっかけに地域を訪れ、魅力を再発見する人が増えるでしょう。 アイデア次第でさまざまな関わりを創出でき、自治体に愛着を持つファンを増やすことが期待できます。 関係人口の創出・地域活性につながる ふるさと納税NFTでは、納税者に返礼品だけでなく、地域コミュニティやまちづくりへの参加の機会を提供するケースが多く見られます。これにより、自治体に住んでいない人でも、その地域の活動や魅力を知り、継続的に関わるきっかけを創出できます。 ここでいう関係人口とは、定住や移住ではなく、観光やボランティア、オンラインコミュニティなどを通じて地域に関わる人々を指します。ふるさと納税NFTは、関係人口を増やし、地域の活力を高める新しい仕組みとして期待されています。 返礼品の幅が広がる たとえば、城の石垣の一部を「デジタル証明書」としてNFT化したり、地元の風景を限定デザインのNFTアートとして配布したりと、これまで想像もされなかったような返礼品が可能になります。 自治体にとっては、地域資産を新しい形で魅せる手段にもなります。 発送コスト等を削減できる NFTはデジタル上で完結する返礼品であるため、セットで特産品などを送付しない場合は、物理的な配送や在庫管理のコストが不要です。事務作業の削減にもつながり、持続可能なふるさと納税の仕組みとしても注目されています。 ふるさと納税NFTのデメリット ふるさと納税NFTを導入するときに注意すべき点やデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、主な5点を解説します。 NFT・DAOの知識が要求される NFTやDAOはWeb3領域の新しい技術であり、まず企画担当者に一定のITリテラシーが求められます。 特に重要なのは、NFTやDAOの仕組みを正しく理解したうえで、どのような体験を寄付者に提供したいのかを明確に設計することです。たとえば、「NFTアートを返礼品として配布する」のか、「NFTを寄付証明書として発行し、応援コミュニティへの参加を促す」のかによって、必要な準備やコストも大きく異なります。 さらに自治体では、新しい技術を導入する際に承認プロセスが多段階になることが多いため、NFTの概念を分かりやすく説明し、関係者の理解を得ながら進めることが欠かせません。 NFTに関する法的整備が追いついていない 現行法ではNFTの性質について明確な定義がなく、著作権や景品表示法、資金決済法など、複数の法律のはざまで運用されています。 そのため、返礼品として提供する際には、トラブルが発生しないよう契約内容や利用規約の設計に慎重さが求められます。 自治体単独でふるさと納税NFTを提供することが難しい NFTの発行・管理・販売には、ブロックチェーンに関する専門知識とシステム環境が必要であり、自治体が単独で運営するのは現実的に困難です。 そのため、多くの自治体はWeb3やふるさと納税支援を専門とする民間企業と連携しており、技術・法務・広報の面でサポートを受けながら事業を進めています。 こうした外部依存の体制は導入のハードルを下げる一方で、委託費や連携先選定のリスクを伴います。 ガス代（手数料）などのコストが発生する NFTはブロックチェーン上で発行・送付を行うため、ネットワーク利用料である「ガス代」が発生します。ガス代はブロックチェーンの混雑状況によって変動するため、一定の費用見積りが難しく、予算管理上のリスク要因となることがあります。 また、NFT発行・保管のためのプラットフォーム利用料など、目に見えにくいコストも発生する点に注意が必要です。 NFTの管理・セキュリティの問題がある ふるさと納税NFTは、多くの場合、Web3企業が運営する専用プラットフォーム上で発行されます。 そのため、委託先企業の経営状況やシステム運用に依存する部分が大きく、仮にプラットフォームが終了した場合、寄付者が保有するNFTの扱いが不明確になるリスクがあります。 また、NFTを保管するウォレットのセキュリティにも注意が必要で、パスフレーズの漏えいや詐欺的なNFT販売サイトなど、利用者側のリスクも存在します。 ふるさと納税NFTの活用に必要な準備 ふるさと納税NFTを導入するには、「どんな体験を寄付者に提供したいか」を明確にすることが重要です。シンプルにNFTをデジタル返礼品として発行するのか、地域とのつながりを育む仕掛けとして活用するのかによって、設計すべき内容が大きく変わります。 企画の方向性を固めたら、次のステップとして、課題の洗い出しと体制づくりを行います。たとえば、NFT発行に必要なシステム・技術面の支援先の選定、法的な整理やガイドラインへの対応、プロジェクト運営のスケジュール・予算設計などを検討する必要があります。 こうした準備を経て、実際にふるさと納税NFTを発行する際には、NFTプラットフォームを活用するケースが一般的です。ただし、協力企業がどのような方式を提供しているかや、どのような体験設計にしたいかによって採用するプラットフォームは変わるため、取り組みの内容に応じた選択が求められます。 NFTふるさと納税は「自治体・地域への新しい寄付」 NFTという新しい技術をふるさと納税の返礼品として活用する取り組みは、自治体や地域への新しい寄付の形といえます。 配送料を削減できたり、関係人口を増やしたりといったメリットがある一方で、NFTが新しい技術であるがゆえに法整備が追いついていないなどの課題もあります。また、何より重要なことは、ふるさと納税NFTを導入する目的を「NFTを使うことそのもの」に置くのではなく、NFTによってどのような価値や体験を提供できるのかを丁寧に設計することです。 さまざまな取り組みが広がりつつある今、地域の魅力を新しい形で伝える手段として、ふるさと納税NFTを検討してみるのも良いかもしれません。 著者神崎なつめ 1996年生まれ。Web3.0、仮想通貨、買取などの記事を執筆。雑誌『アルトコインナビVol.2』（双葉社）などを手掛けた。また、一般社団法人古物査定士認定協会の広報として、アート・骨董品・お酒などの分野で監修をしている。
現実世界の資産とブロックチェーンをつなぐ概念として注目を集めているRWA（リアルワールドアセット）。NFTやWeb3といった言葉とあわせて聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。 この記事では、RWAの概念に初めて触れる方に向けて、RWAとは何か？から、メリットやデメリット、活用事例までをまとめて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 RWA（リアルワールドアセット）とは RWA（リアルワールドアセット）の仕組みや特徴 伝統的な現物資産をブロックチェーン技術でトークン化する 仲介業者を介さずに取引できる RWA（リアルワールドアセット）とNFTの違い RWA（リアルワールドアセット）のメリット 分散性が高く少額投資が可能である 高額な資産を分割しやすい 権利移転コストが削減できる 取引コストを削減できる 取引の履歴が残る 取引時間に縛られない キャピタルゲインによる利益を狙いやすい RWA（リアルワールドアセット）のデメリット・リスク 各国の規制やインフラ整備等の影響が大きい 越境した場合の法規制や権利に差が出る可能性がある 運営会社の信頼性や倒産時の対応が不明瞭 スケーラビリティ問題がある セキュリティの課題がある RWA（リアルワールドアセット）の事例 国債・社債・株式 コモディティ 不動産 REITと不動産RWAの違い コレクション RWA（リアルワールドアセット）関連の暗号資産を購入する方法 RWA（リアルワールドアセット）と関係している代表的な暗号資産銘柄 USDT LINK AVAX ONDO XDC 最新動向から見る RWA（リアルワールドアセット）の今後・将来性 RWAトークン化ファンド「VBILL」設立による注目度の向上 市場が拡大傾向 対応するブロックチェーンの拡大・活用増加傾向 金融業界への影響大！ 新たな資金調達手段のRWA（リアルワールドアセット） RWA（リアルワールドアセット）とは RWA（リアルワールドアセット）は、日本語で「現実資産」と訳されます。これはその名の通り、不動産や美術品など、現実の世界に存在する資産を指します。また、株式や債券などの金融資産もRWAに含まれます。 Web3の文脈では、これらの現実資産をブロックチェーン上で「トークン化」し、デジタル化して扱う仕組みまでをまとめてRWAと表現することが一般的です。 上に挙げた例のほかに、こうした「現実の価値をデジタル化して扱う」代表例として、近年話題のステーブルコインがあります。ステーブルコインは、法定通貨や金などの現実資産を裏付けに発行される暗号資産で、価格の安定性を保ちながら、ブロックチェーン上で取引できる点が特徴です。 なお、ステーブルコインにはいくつかの種類があり、すべてのステーブルコインが現実資産を担保にしたタイプではない点には注意が必要です。 RWA（リアルワールドアセット）の仕組みや特徴 現実世界の資産をデジタル化して扱うというのは、具体的にどのような仕組みなのでしょうか。仕組みの概要や特徴を解説していきます。 伝統的な現物資産をブロックチェーン技術でトークン化する 先ほどもお伝えしたとおり、絵画などの美術品や不動産、株式などの金融商品は、古くから「資産」として扱われ、投資の対象とされてきました。実際に取引が行われる場合、権利書や株券といった書面で権利をやり取りします。 RWAでは、そういった資産を「トークン化」します。トークン化とは、「誰がどの資産を保有しているか」という権利情報を、ブロックチェーン上に記録して扱うことです。ブロックチェーンとは、取引や契約の情報を「ブロック」と呼ばれる単位で記録し、ネットワーク参加者全員で分散管理する仕組みを指します。改ざんが極めて困難で、透明性の高い次世代の情報管理技術として注目されています。 仲介業者を介さずに取引できる RWAの大きな特徴のひとつが、仲介業者を介さずに取引できる点です。これはブロックチェーン技術の根本的な仕組みに基づく特徴であり、特にスマートコントラクトを採用しているブロックチェーンでは、その効果がより明確に現れます。 スマートコントラクトとは、あらかじめ定められた条件が満たされると、自動的に契約が実行される仕組みのことです。この技術を活用することで、これまで人の手や仲介業者を介して行っていた現物資産の権利移転などのプロセスを、ブロックチェーン上で自動かつ安全に完結できるようになります。 RWA（リアルワールドアセット）とNFTの違い RWAと似た文脈でよく登場する言葉として、NFT（Non-Fungible Token）がありますが、この2つは異なる概念です。 RWAは、これまで述べてきたように「現実世界の資産をデジタル上でトークン化する」という考え方を指します。一方でNFTは、「代替不可能なトークン」という意味で、デジタル上で唯一性を保証された資産を表現するための仕組みです。 トークンにはいくつかの形式があり、RWAでは資産の性質や目的に応じて適切な形式が選ばれます。たとえば、債券のような金融資産はST（セキュリティトークン）として、美術品などの唯一性を重視する資産はNFTとしてトークン化されます。 つまり、NFT形式のRWAは存在しますが、RWAとNFTは根本的に別の概念です。NFTは、RWAを実現するためのトークン形式のひとつといえます。 RWA（リアルワールドアセット）のメリット 現実資産をトークン化することによって、どのようなメリットがあるのでしょうか。代表的な6つのポイントをお伝えします。 分散性が高く少額投資が可能である 資産をトークン化することで、1つの資産を複数人で保有できるようになり、投資のハードルが下がります。たとえば、従来は一部の投資家しか参加できなかった不動産や美術品市場にも、少額からアクセスできるようになります。結果としてより多くの投資家が市場に参加し、リスクの分散にもつながります。 高額な資産を分割しやすい RWAでは、資産をトークン化する際に「権利をどの単位で分割するか」を自由に設定できるため、不動産や高級美術品などの高額資産も、小口に分割して販売・取引が可能です。これにより、資産そのものの流動性が高まり、売買がしやすくなるという効果も期待できます。 権利移転コストが削減できる たとえば、不動産などの権利移転には、通常登記をはじめとする複数の手続きが必要です。その他の現物資産においても、それぞれの分野に特有の契約手続きがあり、それに伴う事務手数料が発生します。 トークン化により、所有権や持分の移転をブロックチェーン上で自動化することによって、権利移転に伴う事務的なコストを下げることが可能です。 ただし、トークン上で権利を移転しても、それが現実世界での法的な権利移転と同一に扱われない場合もあります。これは、現行の法律や制度がまだ整備段階にあり、トークン上の権利と現実世界の権利の関係性が明確に定義されていないことも多いためです。 取引コストを削減できる RWAのメリットである事務手数料などの削減に加え、仲介業者に払う仲介手数料も同様にコストカットが可能です。 さらに、決済手数料や管理手数料など、取引の運用に関わるコスト全体が、ブロックチェーンやスマートコントラクトの仕組みで効率化できます。なお、ブロックチェーン上での取引には「ガス代」と呼ばれる手数料が発生しますが、全体としては従来よりも低コストで取引できるといわれています。 取引の履歴が残る ブロックチェーンは、各取引をブロックとして記録・連結していく台帳構造を持つため、一度記録された取引情報は容易には削除や改ざんができません。 特にパブリック型ブロックチェーンでは、ネットワーク参加者全員が取引履歴を確認できるため、透明性と信頼性が強化されます。従来の資産取引では、信頼できる仲介者の存在や証明書発行が安全性を支えていましたが、RWAではこの履歴の透明性自体が安全性を担保する役割を果たします。 取引時間に縛られない ブロックチェーンは国や金融機関の営業時間に依存せず、24時間稼働しています。そのため、時間帯を問わず即時取引が可能です。 特に、海外送金や時差のある国との取引では、従来のように金融機関の営業日を待つ必要がなく、迅速な決済が行えます。 キャピタルゲインによる利益を狙いやすい 小口化により多くの投資家が市場に参加しやすくなり、さらに取引時間に制限なくグローバルな取引が可能になることで、市場の活発化が進みます。 取引が増えることで市場の流動性が高まり、価格変動も起きやすくなります。その結果、購入時と売却時の価格の差額によって利益を得る「キャピタルゲイン」を狙いやすくなります。 なお、実際の取引市場では、流動性が過度に高くならないように制限を設けるべきだという意見もあります。今後の法規制の動向によっては、新たな制限が設けられる可能性も考えられます。 RWA（リアルワールドアセット）のデメリット・リスク 次に、RWAのデメリットやリスクについて見ていきます。RWAの購入を検討している方は、以下の注意点を事前に理解しておくことが大切です。 RWAは、他のWeb3関連分野と同様にまだ新しい概念・技術であり、発展の一方でいくつかの課題も残されています。ここでは、今後の普及に向けて特に注目すべき課題を整理します。 RWAの購入を検討している方は、以下の注意点を事前に理解しておくことが大切です。 各国の規制やインフラ整備等の影響が大きい RWAでは、不動産や金融商品など、法的に厳密な管理が求められる資産を扱うため、各国における法整備が不可欠です。また、ブロックチェーン上のデジタル権利と、現実世界における所有権などの法的権利をどのように整合させるかという制度的・技術的な課題もあります。これらの仕組みはまだ十分に整っているとはいえず、世界的に議論が進められている段階です。 例えば、ブロックチェーン上で権利を移転しても、それが現実世界での法的な権利移転としては扱われないケースも多くあります。この整備状況は、国や地域によって異なり、投資家保護の観点でもグレーゾーンが多いのが現状です。 越境した場合の法規制や権利に差が出る可能性がある 上記の法整備の課題とも関連しますが、RWAは国境を越えて取引されるケースも多く、各国の規制や法律の解釈に差があることでトラブルが生じる可能性があります。 たとえば、ある国ではRWAトークンが「証券」として扱われる一方、別の国ではまだ明確な定義がないといったケースもあります。今後の国際的なルール作りが重要な論点のひとつです。 国ごとに整備のスピードや方針が異なるため、規制の差によって投資家が不利な状況に置かれるリスクもあります。 運営会社の信頼性や倒産時の対応が不明瞭 ブロックチェーン自体は分散的に管理されますが、RWAでは現実の資産を保有・管理する運営会社や信託会社などが存在します。こうした事業者が倒産・破綻した場合、ブロックチェーン上のトークンを保有していても、現実の資産に対する権利がどのように扱われるかが不明確な場合があります。 スケーラビリティ問題がある スケーラビリティ問題とは、ブロックチェーン上で取引量が増加した際に、処理速度が低下したり手数料が高騰したりする現象を指します。 RWAのように現実資産を多数トークン化して取引する仕組みでは、この問題が顕著になる可能性があります。 ブロックチェーンでは、ネットワークの混雑状況によって処理速度が低下したり、手数料が高騰したりすることがあります。 特に、利用者の多いイーサリアムなどではトランザクションの混雑が発生すると取引タイミングによってはコストが増える可能性があります。そのため、スケーラリビティ問題が課題視されており、処理効率を改善するL2（レイヤー2）技術の導入検討などが進められています。 セキュリティの課題がある RWAでは、ブロックチェーン上のデータと現実世界の資産が密接に結びついているため、両面でのセキュリティ対策が必要です。 ブロックチェーン側では、スマートコントラクトの脆弱性を悪用したハッキングや、秘密鍵の流出といったリスクがあり、現実側では裏付け資産の管理不備や盗難なども問題になり得ます。いずれか一方でトラブルが発生すると、権利関係が複雑化し、資産回収が困難になる可能性があります。 RWA（リアルワールドアセット）の事例 ここでは、RWAの実際の活用事例を紹介します。分野ごとに見ると、金融資産・コモディティ・不動産・コレクションなど、多様な現実資産がトークン化の対象となっており、それぞれで異なる特徴や目的があります。 国債・社債・株式 国債のRWAとして注目されているのが、資産運用大手ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」です。このファンドは米国債を裏付けとするトークンを発行し、ブロックチェーン上で運用しています。 2025年10月時点でのBUIDLファンドの総資産額は約28億ドルに達し、EthereumやSolanaなど複数のネットワークで発行が進んでいます。トークン1枚あたりの価値は1ドルに連動しており、ブロックチェーン上で流動性を保ちながら、現実の米国債に裏付けられた安定的な利回りを提供する仕組みです。 コモディティ コモディティとは金・銀・宝石などの現物資産のことです。コモディティのRWAとして比較的市場規模が大きいのが、PAX Gold （PAXG）です。PAXGは、ロンドンの専門保管施設に保管された400オンスの金を裏付けに発行されており、1トークン=1トロイオンスの金に相当します。なお、トロイオンスは貴金属の計量に用いられる国際的な単位のことです。 貴金属は、価値が高い一方で、現物資産の中でも物理的な保管や輸送にコストやリスクが伴うという課題があります。RWAとしてトークン化することで、その制限を軽減し、流動性を高められる点が注目されています。 不動産 日本国内でも、不動産を対象としたRWAの取り組みが進み始めています。2025年7月、東京都に本社を置く不動産テック企業のGATES株式会社は、ブロックチェーンプロジェクトのOasysと戦略的パートナーシップを締結しました。 この取り組みでは、日本国内の不動産をブロックチェーン上でトークン化し、海外を含む投資家がデジタル上で日本の不動産に投資できる仕組みの構築を目指しています。 第一段階では、国内不動産市場の一部をトークン化対象とし、約5兆円規模の資産流動化を計画しています。第二段階としては、日本での運用実績をもとに、米国やアジア、欧州など他地域にも展開し、グローバル規模でのRWAトークン活用を見据えています。 REITと不動産RWAの違い 不動産投資の手法として、REITと呼ばれる仕組みも存在します。REITとは「Real Estate Investment Trust」の略で、日本語では不動産投資信託と呼ばれます。REITと不動産RWAは、どちらも「不動産を小口化して多くの投資家が参加できるようにする」という点で共通しています。 ただし、その仕組みや運用の仕方には明確な違いがあります。 REITは、証券会社などの金融機関がスキームを設計し、投資信託として証券市場で取引される金融商品です。一方で、不動産RWAは、ブロックチェーン技術を用いて不動産の権利をトークン化し、デジタル上で売買できるようにしたものです。 そのため、不動産RWAは、先ほど紹介したように24時間365日の取引が可能であり、仲介者を介さずに取引できるという特徴があります。一方REITは、証券取引所を通じて市場時間内に取引されるため、市場の営業時間に制約があるほか、金融機関や運用会社を介したスキームが前提となります。 コレクション RWAの中には、アートや高級ワイン、日本酒といったコレクション性の高い資産を対象にした取り組みも登場しています。これらは、実物資産としての価値に加え、「限定性」や「体験価値」そのものをデジタル上で拡張できる点が特徴です。 2024年10月には、ぷらっとホーム株式会社と秋田清酒株式会社など6社が、IoT技術とWeb3技術、パッケージ技術を組み合わせた日本酒流通の実証事業を開始しました。このプロジェクトでは、日本酒の品質を保つ真空包装技術と、製造から消費までの流通履歴を管理するIoT・ブロックチェーン技術を組み合わせています。これにより、日本酒という現実資産をデジタル上で可視化し、将来的にはトークン化を通じた新しい顧客体験の提供を目指しています。 RWA（リアルワールドアセット）関連の暗号資産を購入する方法 RWAに関係する暗号資産を購入する場合、暗号資産取引に慣れていない方は、日本語での説明の豊富さやサイトの作りの丁寧さから、日本の企業が運営する暗号資産取引所で取引を開始するのがおすすめです。 暗号資産交換業者であるコインチェック株式会社が運営するCoincheckでは、多くの暗号資産銘柄の取扱いがあり、次の章で解説するRWA関連銘柄のAVAXとLINKを購入できます。 一方で、ONDOやUSDTなど、日本国内の暗号資産取引所での取扱がない銘柄に関しては、海外の暗号資産取引所や、分散取引所（DEX）などで購入する必要があります（2025年10月現在）。この場合、まずCoincheckで日本円からBTCやETHを購入し、それを海外取引所に送金してONDOなどを購入する流れになります。 RWA（リアルワールドアセット）と関係している代表的な暗号資産銘柄 RWAの拡大に伴い、関連する暗号資産銘柄も注目を集めています。ここでは、RWAの仕組みを支えたり、実際にトークン化の基盤として活用されたりしている代表的な銘柄を紹介します。 USDT USDTは、アメリカドルに連動する仕組みで作られた暗号資産で、Tether Limited社が2015年に発行を開始したステーブルコインです。1USDT = 1ドルを基本とし、法定通貨の価値をブロックチェーン上で再現する仕組みで設計されています。 それまでの暗号資産は、価格変動が激しく、投機的な性質が強いことがリスクとして捉えられてきました。USDTは、現実資産を裏付けに安定した価値を保つことで、この問題を解消する先駆的な存在となりました。 USDT（Tether/テザー）とは？特徴、メリット・デメリット、買い方を解説 Coincheck LINK LINK（Chainlink）は、ブロックチェーンの外にある現実世界のデータやサービスを、スマートコントラクトと連携させるための分散型オラクルネットワークを提供するプロジェクトです。この仕組みにより、天気情報や金融データなどの外部データを安全にブロックチェーン上へ取り込み、RWAのような現物資産のトークン化を支える役割を担っています。 LINKはCoincheckでも取り扱われており、暗号資産の中でもRWA分野との親和性が高いプロジェクトのひとつです。 暗号資産チェーンリンク（Chainlink/LINK）とは？特徴や今後、購入方法について解説！ Coincheck AVAX アバランチ（Avalanche）は、高速な取引処理を特徴とするブロックチェーンプラットフォームで、AVAXはそこで流通する暗号資産です。近年では、RWAのトークン化基盤としても注目されており、不動産などのトークンの発行・管理に活用される事例が増えています。こちらもCoincheckで購入できる銘柄です。 暗号資産アバランチ（AVAX）とは？特徴や将来性を詳しく解説！ Coincheck ONDO ONDOは、Ondo Financeが主導するRWA関連プロジェクトのトークンで、ガバナンスを分散型組織のOndo DAOが担っています。同プロジェクトでは、米短期国債を裏付け資産とするトークン「OUSG」などを運用しており、RWAの分野でも特に注目される存在です。 また、決済大手のマスターカードとも提携しており、金融インフラとしての実用性も広がっています。 XDC XDCは、企業間取引や国際送金などの分野に特化したブロックチェーンで、高速かつ安全な取引の実現を目指しています。パブリックチェーンとプライベートチェーンを組み合わせたハイブリッド型構造を採用しており、企業間の秘匿情報を保護しながらも、透明性の高い取引を可能にしています。 もともとは金融取引の効率化を目的として開発されましたが、現在は不動産や美術品など、RWAのトークン化分野でも注目されています。 最新動向から見る RWA（リアルワールドアセット）の今後・将来性 Web3領域の中でも、RWAは2024年頃から特に注目を集めている分野です。 ここでは、国内外で進むRWAの最新動向を紹介しながら、その将来性や今後の広がりについて見ていきます。 RWAトークン化ファンド「VBILL」設立による注目度の向上 米大手資産運用会社ヴァンエックは2025年5月、RWAトークン化企業であるSecuritize社と提携し、米国財務省短期証券（Tビル）をトークン化してブロックチェーン上で運用するファンド、「VBILL」の設立を発表しました。 VBILLはAvalanche、BNB Chain、Ethereum、Solanaなど複数のブロックチェーン上で展開され、主に機関投資家向けに提供されています。Securitize社は、これまでに約39億ドル（約5,700億円）相当の資産をトークン化しており、RWA市場全体の成長をけん引する存在です。 市場が拡大傾向 大手資産運用会社と実績のあるRWAトークン化企業の提携、そして一定規模以上の投資を前提とした機関投資家向け商品の登場により、RWA分野は信頼性を高めながら市場規模を拡大させています。 近年では、国債・不動産・コモディティといった幅広い種類の資産がトークン化の対象となり、取扱金額の大きいプロジェクトも増加しています。2025年10月時点では、RWAのトークン化総額は340億ドルを超え、350億ドルに届く勢いであるとのことです。 このように、RWA市場は急速に成長しており、DeFi市場と並ぶ今後のWeb3領域の主要テーマのひとつとして注目されています。 対応するブロックチェーンの拡大・活用増加傾向 RWA市場が拡大する中で、Aptos、Avalanche、Solanaなど複数のブロックチェーンでのRWAのトークン化プロジェクトが増加しています。たとえば、Aptos上では、2025年6月時点でオンチェーンRWA総額が5億4,000万ドル超に達したと報じられています。将来的には、クロスチェーンでの取引や、異なるネットワーク間での相互運用性の向上などによって、さらなる市場の成長が期待できます。 金融業界への影響大！ 新たな資金調達手段のRWA（リアルワールドアセット） RWA（リアルワールドアセット）は、従来の金融システムとブロックチェーン技術を結びつけ、新たな投資や資金調達の仕組みとして注目を集めています。現実世界の資産をトークン化することで、企業や組織がより柔軟に資金を集められるようになり、従来の金融市場では参加しづらかった個人投資家にもチャンスが広がりつつあります。 一方で、法整備やインフラ面などの課題も未解決の状態で残っており、各国や国際的な金融機関を中心に議論が進んでいます。RWA関連の取り組みが広がるなかで、RWAは単なるWeb3のトレンドではなく、金融の根幹を変える大きな転換点として位置づけられつつあります。 著者神崎なつめ 1996年生まれ。Web3.0、仮想通貨、買取などの記事を執筆。雑誌『アルトコインナビVol.2』（双葉社）などを手掛けた。また、一般社団法人古物査定士認定協会の広報として、アート・骨董品・お酒などの分野で監修をしている。
ビットコインキャッシュ（BCH）は、ビットコインの送金速度や手数料の高さといった課題を解決するために誕生した暗号資産です。2017年にビットコインから分岐（ハードフォーク）して生まれ、より多くの取引を高速に処理できるよう設計されています。 この記事では、ビットコインキャッシュの特徴やビットコインとの違い、メリット・デメリットについてわかりやすく解説します。 ※現在の価格を確認したい方はこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）リアルタイムチャート をご覧ください。 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後は？2026〜2030年の動向と将来性を解説 Coincheck 目次 ビットコインキャッシュ（BCH）とは？ ビットコインキャッシュとビットコインとの違い 決済に特化している オンチェーン拡張によって処理能力を高めている 送金スピードが速く手数料も安い ビットコインキャッシュの特徴 CashTokensの導入でブロックチェーン上の機能が拡張されている 半減期によって供給量がコントロールされている 送金用途にも向く仕組みが採用されている ビットコインキャッシュのメリット 少額送金や海外送金にも使いやすい 継続的なアップグレードにより安心して利用できる 時価総額が比較的安定しており、取引しやすい環境がある ビットコインキャッシュのデメリット ハッシュレートと流動性がビットコインより小さい 他の分岐通貨との混同に注意が必要 後発ブロックチェーンとの競争が激しくなっている ビットコインキャッシュ（BCH）現在の価格動向 ビットコインキャッシュまとめ Coincheckの無料登録はこちら ビットコインキャッシュ（BCH）とは？ ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash／BCH）は、ビットコインの送金速度や手数料の課題を解決するために、2017年8月にビットコインから分岐（ハードフォーク） して誕生した暗号資産です。 当時、ビットコインの取引量が増加したことで、ネットワークの処理が追いつかず、送金遅延や手数料の高騰が発生していました。これに対し、開発者の間で「ブロックサイズ（取引データを記録できる容量）を拡大すべきか」が議論となり、最終的に別チェーンとして分岐する形でビットコインキャッシュが誕生しました。 BCHは、ブロックサイズの拡張をはじめとした独自の仕様により、ビットコインとは異なる設計思想を持つ暗号資産として進化しています。 通貨単位 BCH 時価総額（2025年10月15日時点） 約9,000億円前後（※変動あり） 発行上限枚数 2,100万枚 コンセンサスアルゴリズム Proof of Work（PoW） ホワイトペーパー Bitcoin Cash: Peer-to-Peer Electronic Cash 公式サイト bitcoincash.org 引用：CoinGecko「仮想通貨時価総額ランキング」 項目 内容 通貨単位 Bitcoin Cash/BCH 発行上限枚数 2,100万枚 コンセンサスアルゴリズム Proof of Work 価格（2026年2月13日時点） 78,173円 時価総額ランキング（2026年2月13日時点） 12位 ※CoinGecko調べ 過去最高値 42万8,738円（2017年12月）※CoinGecko調べ 関連サイト https://bch.info/ja/ Coincheck取扱い開始日 2017年8月7日 ビットコインキャッシュとビットコインとの違い ビットコインキャッシュはビットコインと同じルーツを持つ一方、目指している用途や拡張方針には違いがあります。ここでは「用途」「設計」「取引」の3つの観点から違いを整理します。 決済に特化している オンチェーン拡張によって処理能力を高めている 送金スピードが速く手数料も安い 決済に特化している ビットコインが価値の保有や投資目的で使われることが多くなっているのに対し、ビットコインキャッシュは日常の支払いにも使いやすい形を目指して開発が進められてきました。取引が滞りにくいようにすることが重視され、そのための拡張が検討されてきた点が大きな違いです。 オンチェーン拡張によって処理能力を高めている ビットコインがLightning Networkなどのレイヤー2技術を使って処理を分散させる方針をとっているのに対し、ビットコインキャッシュはチェーン本体の処理量を増やす方向で拡張が進められてきました。ブロックサイズを広げるなど、基盤そのものを見直すことで、より多くの取引をチェーン上で扱えるようにしています。 送金スピードが速く手数料も安い ビットコインキャッシュは最大32MBのブロック容量を確保しており、取引が混雑しにくい点が特徴です。承認が比較的早く、手数料も抑えられやすいため、少額の支払いでも利用しやすい環境が整っています。 ビットコインキャッシュの特徴 ビットコインキャッシュには、供給ルールや拡張性に関わるいくつかの特徴があります。ここでは、その代表的なポイントを整理して紹介します。 CashTokensの導入でブロックチェーン上の機能が拡張されている 半減期によって供給量がコントロールされている 送金用途にも向く仕組みが採用されている CashTokensの導入でブロックチェーン上の機能が拡張されている ビットコインキャッシュは、2023年のアップグレードで CashTokens を導入しました。これにより、ブロックチェーン上で独自トークンやNFTを発行したり、シンプルなコントラクト機能を利用したりできるようになり、送金以外の用途にも対応できるようになっています。 もともとビットコイン系のチェーンは決済中心の設計で、アプリケーション開発の幅が限られていましたが、CashTokensの実装によってエコシステムの拡張性が高まり、ビットコインキャッシュの活用領域が広がっています。 半減期によって供給量がコントロールされている ビットコインキャッシュは、ビットコインと同じく「半減期」と呼ばれる仕組みを採用しています。これは、マイニング報酬が約4年ごとに半分になる仕組みで、発行ペースを段階的に抑えることで、通貨の供給量を計画的にコントロールするものです。 発行上限は2,100万枚に固定されており、新規供給が徐々に減っていくことで希少性が高まりやすい設計になっています。半減期は価格変動の要因として市場から注目されるイベントでもあり、長期的な価値の形成に影響を与える可能性があります。 送金用途にも向く仕組みが採用されている ビットコインキャッシュは、ブロックチェーンそのものの処理量を高める「オンチェーン拡張」を重視しており、ブロックサイズの拡大などを通じて取引をスムーズに処理できる仕組みが整えられています。ネットワークが混雑しにくい設計のため、日常的な送金にも使いやすい点が特徴です。 ビットコインキャッシュのメリット ビットコインキャッシュには、送金のしやすさやアップグレード体制など、利用しやすい点がいくつかあります。ここでは、主なメリットを整理して紹介します。 少額送金や海外送金にも使いやすい ビットコインキャッシュは、ネットワークが混雑しにくい構造のため、手数料が急に上がりにくく、費用を抑えて取引しやすい点が利用者にとってのメリットです。送金コストが大きくぶれにくいことで、少額の支払いでも使いやすく、海外送金など複数回に分けて取引を行う場面でも利用しやすい環境が整っています。 継続的なアップグレードにより安心して利用できる ビットコインキャッシュは、定期的なアップグレードが行われている点もメリットでしょう。ブロックサイズの調整や機能拡張、ネットワークの安定性向上など、利用環境を整えるための改善が継続して実施されています。こうしたアップデートが積み重ねられることで、長期的にも安心して利用しやすいネットワークが保たれています。 時価総額が比較的安定しており、取引しやすい環境がある ビットコインキャッシュは、主要な暗号資産の中でも一定の時価総額を維持しており、取引量も比較的安定しています。流動性が大きく落ち込みにくいことで、売買がしやすく、価格が極端に動きづらい点は利用者にとっての安心材料になります。初心者でも取引を行いやすい環境が整っていることは、ビットコインキャッシュのメリットのひとつといえるでしょう。 ビットコインキャッシュのデメリット ビットコインキャッシュには送金のしやすさや拡張性といったメリットがある一方で、知っておきたいデメリットもあります。ここでは、ビットコインと比較したときに意識しておきたいポイントを整理します。 ハッシュレートと流動性がビットコインより小さい ビットコインキャッシュはビットコインと同じProof of Work（PoW）方式を採用していますが、ネットワーク全体のハッシュレートはビットコインと比べると大きな差があります。マイナーの参加規模が小さいことで、急激な変動が起きた際には安全性やブロック生成速度への影響が懸念されることがあります。 また、取引量や流動性もビットコインほど大きくありません。通常の売買には支障がない水準ですが、市場が大きく動いた場面では、希望する価格で取引が成立しにくくなる可能性があります。 他の分岐通貨との混同に注意が必要 ビットコインキャッシュは、ビットコインからのハードフォークによって誕生した経緯を持ちますが、その後も派生プロジェクトがいくつか生まれています。とくに「Bitcoin SV（BSV）」など、名称が似ている通貨もあり、初心者にとっては区別しづらい場合があります。 名称の違いを理解しないまま取引すると、意図しない通貨を購入してしまう可能性もあります。取引の際は、ティッカーシンボル（BCH／BSV など）を必ず確認することが大切です。 後発ブロックチェーンとの競争が激しくなっている ビットコインキャッシュは送金に強みを持つ一方で、近年はより高機能なブロックチェーンが続々と登場しています。高速処理やスマートコントラクトを前提に設計されたチェーンが増えたことで、決済以外の用途では選択肢が広がり、ビットコインキャッシュの存在感が相対的に薄くなる場面もあります。 とくに、アプリケーション開発やDeFiなどの分野では、専用の機能を備えた後発チェーンが主流になりつつあり、利用シーンによってはビットコインキャッシュが競争の厳しい位置に置かれることがあります。 ビットコインキャッシュ（BCH）現在の価格動向 BCH_JPY ビットコインキャッシュは、現在1BCH＝約7.7万〜8万円前後で取引されています。（2025年11月現在）ここ数カ月は8万円台を中心に上下しており、9万円台には届いていない状況です。ビットコインなど主要銘柄の動きに影響を受けやすく、市場全体の動きと連動しやすい通貨です。 過去の動きを見ると、2017年の誕生直後には数千ドル規模まで上昇した一方、その後の下落局面では100ドル台まで下がるなど、大きく値を振れた時期もありました。2023〜2025年にかけては、アップグレードや半減期への関心から短期的に取引が活発になる場面も見られています。 今後も、ビットコイン市場の動きやアップグレード、半減期といった要因が価格に影響しやすいため、チャートと合わせて過去の流れを押さえておくと理解が深まります。 ビットコインキャッシュまとめ ビットコインキャッシュは、ビットコインの課題であった送金の遅さや手数料の高さに応える形で生まれた暗号資産です。送金のしやすさを重視した設計や継続的なアップグレードにより、決済用途にも対応しやすい環境が整えられてきました。 一方で、ビットコインに比べると市場規模や流動性に差があるため、特徴を理解したうえで活用を検討することが大切です。 Coincheckでは、ビットコインキャッシュを含むさまざまな暗号資産の価格をアプリで簡単に確認できます。将来の取引に備えたい方は、口座を開設しておくとスムーズです。 コインチェックの口座開設はこちら Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説 Coincheck
JPYCとは、日本円と連動することを目的としたステーブルコインです。価格の変動が大きい暗号資産とは異なる性質を持ち、決済や送金での利用を想定しています。 本記事では、JPYCの基本的な仕組みや特徴、メリットと注意点、将来性についてまでを解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 JPYCとは？ JPYCの仕組みと特徴 JPYCと海外ステーブルコイン（USDT/USDC等）の違い JPYCのメリット 価格が安定しやすく使いやすい 送金・決済の手数料を抑えられる 幅広いサービスで利用できる JPYCの注意点とリスク 利用できるサービスが限定される場合がある 発行者リスクを理解する必要がある 海外ステーブルコインとは性質が異なる JPYCの将来性 日銀デジタル通貨（CBDC）議論で注目が高まっている クレジットカード・アプリ決済への対応が進んでいる JPYC EXによりオンチェーンの発行・償還が可能になった 日本政府がステーブルコインの活用を後押ししている 日本円ステーブルコイン市場で優位性を持っている JPYCの買い方 JPYCまとめ JPYCとは？ JPYCは、日本円と連動することを目的に発行されているステーブルコインです。ブロックチェーン上で発行・管理されており、決済や送金など、価格の安定が求められる場面での利用を想定しています。 一般的な暗号資産は価格が変動しますが、JPYCは日本円を基準にした価値で設計されています。そのため、価格の目安を把握しやすい点が特徴です。 ステーブルコインとは、法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタル通貨の総称で、価格変動を抑えることを目的としています。詳細は以下の記事で解説しています。 ステーブルコインとは？仕組み・種類・メリットとリスク、日本の規制と最新動向を解説 Coincheck JPYCの仕組みと特徴 JPYCは、日本の資金決済法に基づき「前払式支払手段（第三者型）」として発行されています。利用者から受け取った日本円をもとに価値が発行され、支払いや決済に使われる点が特徴で、価格の値上がりを目的とする暗号資産とは性質が異なります。 また、JPYCの発行には「JPYC Trust」が用いられています。JPYCが発行されると、その数量に対する日本円が用意され、発行されたJPYCの数量と対応する形で管理されます。 価値は「1円＝1JPYC」を基準に設計されています。発行量は対応する日本円の範囲内で管理され、大きな価格変動を前提としません。そのため、決済や送金といった用途での利用が想定されています。 JPYCと海外ステーブルコイン（USDT/USDC等）の違い JPYCとUSDT、USDCなどの海外ステーブルコインでは、発行の枠組みや想定される利用環境が異なります。 JPYCは、前述のとおり日本の法制度に基づく「前払式支払手段」として発行されており、国内での決済やサービス連携を前提とした設計です。一方、USDTやUSDCは、海外の規制体系のもとで発行されており、暗号資産取引所や国際的な取引など、グローバルでの利用を主な目的としています。 利用できる範囲や交換性にも違いがあります。USDTやUSDCは多くの取引所やサービスで扱われているのに対し、JPYCは主に国内向けの利用が想定されています。 一方で、価値の担保方法も異なり、JPYCは日本円との対応関係を前提に管理されるのに対し、USDTやUSDCは外貨建て資産などを用いた担保モデルが採用されています。 JPYCのメリット JPYCを利用するうえで、押さえておきたいメリットを整理します。 価格が安定しやすく使いやすい JPYCは日本円と連動することを前提に設計されているため、価格の目安を把握しやすい点が特徴です。価格変動を前提とする暗号資産と比べ、支払い金額や送金額をイメージしやすく、決済や送金といった用途で使いやすい設計になっています。暗号資産に不慣れな人でも、比較的理解しやすい点がメリットといえます。 送金・決済の手数料を抑えられる JPYCはブロックチェーン上でやり取りされるため、銀行振込やクレジットカード決済のように、複数の事業者を経由する決済フローを通らずに完結する場合があります。その結果、利用する方法によっては、送金や決済の際に手数料を抑えられるケースがあります。 幅広いサービスで利用できる JPYCは、一部の実店舗やイベントでの支払い、オンラインサービスでの決済、Web3関連の取り組みなどで利用例があります。ただし、利用できるサービスはまだ限定的で、一般的な決済手段として広く普及している段階ではありません。制度整備やサービス連携の進展により、今後の動向が注目されています。 JPYCの注意点とリスク JPYCを利用するにあたっては、メリットだけでなく、事前に理解しておきたい注意点もあります。 利用できるサービスが限定される場合がある JPYCは一部の実店舗やオンラインサービス、Web3関連などで利用例がありますが、対応しているサービスはまだ限られています。USDTやUSDCのように、幅広い取引所や決済サービスで利用できるわけではないため、実際に使う際は事前に対応状況を確認することが必要です。 発行者リスクを理解する必要がある JPYCは、国や中央銀行が発行する通貨ではなく、民間の事業者によって発行・管理されています。日本円との対応関係を前提とした設計ではありますが、利用にあたっては、その点を理解したうえで判断することが大切です。 海外ステーブルコインとは性質が異なる JPYCはブロックチェーン上で扱われるため、技術的には海外のウォレットへ送金することも可能です。ただし、海外ではJPYCを利用できるサービスや交換先が限られており、送金後の使い道は多くありません。USDTやUSDCのように、海外の取引所や決済、DeFiで広く使われているステーブルコインとは異なり、JPYCは実用面では国内での利用を前提とした設計といえます。 JPYCの将来性 JPYCは、暗号資産として値上がりを期待する通貨ではありません。日本円と連動する性質上、価格変動を前提にした売買で注目されるというより、決済や業務などの用途で使われることを想定したステーブルコインです。 一方で、JPYCは決済や業務用途を前提とした設計を持つ通貨です。将来性を評価するうえでは、「取引市場で広く流通するか」ではなく、「特定の用途で使われ続けるか」という視点が重要になります。Coincheckでは、JPYCを投資・売買の対象として成長する通貨ではなく、用途が明確な実用型ステーブルコインとして位置づけています。 日銀デジタル通貨（CBDC）議論で注目が高まっている 日本では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する検討が進められています。JPYCは民間によって発行されるデジタルマネーであり、CBDCとは位置づけが異なりますが、デジタル決済の選択肢が広がる中で、関連する取り組みとして言及される場面が増えています。 CBDCの議論が進むことで、デジタル通貨やステーブルコインに対する理解や制度整理が進む可能性があり、JPYCの今後の活用を考えるうえでも、その動向が意識されています。 現物ETFとは？先物ETFとの違いや仕組みをわかりやすく解説 Coincheck クレジットカード・アプリ決済への対応が進んでいる JPYCでは、ブロックチェーン上でのやり取りに加えて、クレジットカードやスマートフォンアプリを通じた決済への対応も進められています。これにより、暗号資産やウォレットの操作に不慣れな人でも、従来のキャッシュレス決済に近い感覚で利用できる環境が整い始めています。 実際の活用例としては、鹿島建設における現場作業員へのインセンティブ付与や、徳島県海陽町でのふるさと納税の電子商品券などがあります。また、Web3分野では、投げ銭サービスのTIPWAVEのように、アプリ上の操作だけでJPYCを送れる仕組みも登場しています。今後、こうした仕組みが整っていけば、JPYCを利用する際のハードルはさらに下がると考えられます。 JPYC EXによりオンチェーンの発行・償還が可能になった JPYCの利便性を向上させたのが、JPYC社公式プラットフォーム「JPYC EX」の登場です。このサービスにより、日本円からJPYCへの「発行」と、JPYCから日本円への「償還」という一連の手続きが、オンライン上で完結するようになりました。 利用者はJPYC EX上で発行予約を行い、日本円を指定口座に振り込むことで、登録したウォレットにJPYCを受け取れます。償還も同様に、JPYC EX上で償還予約を行い、指定アドレスへJPYCを送付すれば、登録口座に日本円が払い戻されます。 このように「円⇄JPYC」の出入口が明確になったことで、活用の幅は大きく広がりました。日常の支払いはもちろん、ビジネスシーンでも頼れるデジタルマネーとして実用性が高まっています。 日本政府がステーブルコインの活用を後押ししている 日本では、2023年施行の改正資金決済法により、法定通貨と連動するステーブルコインを「電子決済手段」として位置付け、暗号資産とは別の枠組みで扱う制度が整備されました。発行や管理のあり方に加え、売買・交換・送金などを取り扱う側にもルールを設けることで、国内で安心して使える環境づくりが進んでいます。 こうした制度整備により、民間が発行するステーブルコインの決済やサービス連携への見通しも立てやすくなります。 日本円ステーブルコイン市場で優位性を持っている JPYCは、日本円と連動するステーブルコインとして、国内利用を前提に設計されている点が特徴です。日本の法制度に基づく枠組みの中で発行・運用されていることから、国内向けの決済やサービス連携を検討する際に選択肢となりやすい側面があります。 今後、制度整備や対応サービスが広がれば、日本円ステーブルコイン市場において一定の役割を担う存在として位置づけられる可能性があります。 JPYCの買い方 JPYCは、一般的な暗号資産のように暗号資産取引所で自由に売買できる通貨ではありません。入手方法や利用条件はサービスごとに異なり、日本円での購入や特定の用途に限った利用が想定されている場合があります。また、JPYCはブロックチェーン上で管理されるため、利用するサービスやネットワークに応じて対応するウォレットが必要になります。 提供方法や対応状況は変更される可能性があるため、実際に利用する際は、公式情報を確認したうえで判断すると安心です。 なお、JPYCは現時点でCoincheckでは取り扱っていません。本記事は、JPYCの仕組みや特徴を理解するための情報提供を目的としたものです。 JPYCまとめ JPYCは、決済や送金といった実用面を意識して設計されたステーブルコインです。すべての場面で使えるわけではありませんが、用途や前提を理解したうえで選択肢の一つとして捉えることが大切です。 JPYCをきっかけに、暗号資産やブロックチェーンの仕組みそのものに関心を持った方もいるでしょう。Coincheckでは、ビットコインをはじめとした暗号資産をスマートフォンアプリから管理・購入できます。口座を開設しておけば、必要なタイミングで取引を始めることができます。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説 Coincheck
Phantom（ファントム）ウォレットは、暗号資産を自分で管理し、DEXやDApps、NFT、ゲームなどと接続して使うソフトウェアウォレットです。取引所の口座とは仕組みが異なり、復元フレーズを含む重要情報は利用者が管理します。 本記事では、Phantomの基本、PC・スマホでの導入、Coincheckからの入金・送金の流れを整理します。あわせて、送金前のチェックポイント、反映されないときの確認手順、詐欺対策もまとめます。購入から外部ウォレットへの入金をまとめて進めたい方向けに、Coincheck OnRampの使い方も紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら この記事でわかること Phantomの基本と対応ネットワークの確認方法 Coincheckからの送金手順 届かないときの確認手順 目次 Phantom（ファントム）ウォレットとは Phantomウォレットでできること Phantomの対応ネットワークの確認方法 Phantom（ファントム）ウォレットの始め方 PCでインストールする スマホでインストールする Phantomウォレットの初期設定 復元フレーズの管理で注意したいこと CoincheckからPhantom（ファントム）ウォレットへ入金する前に確認すること 送金できる通貨とネットワークを確認する ネットワークをそろえる 受取アドレスを確認する 少額でテストする考え方 CoincheckからPhantom（ファントム）ウォレットへ送金する手順 Phantom（ファントム）ウォレットで受取アドレスを確認する Coincheckで送金先アドレスを登録して送金する 送金後にTxIDを控える PCで買ってすぐ外部ウォレットに入れたい人向けの選択肢 Coincheck OnRampでできること 使い方の流れ 送金が届かないときの確認手順 TxIDとExplorerで状況を確認する 受取側でトークンを表示できているか確認する 手続き中や制限に該当する場合の確認ポイント Phantom（ファントム）ウォレットの注意点・リスク 偽サイトや偽アプリを避ける 送金を促す連絡やDMに注意する 二段階認証などの基本設定を見直す Phantom（ファントム）ウォレットのよくある質問 Q. Phantomの対応ネットワークはどこで確認できますか？ Q. CoincheckからSOLは送れますか？ Q. 送金が反映されないときはどうすればいいですか？ Q. Phantomの利用料金はかかりますか？ Q. Phantomの資産を日本円にするにはどうすればいいですか？ Phantom（ファントム）ウォレットとは Phantom（ファントム）ウォレットは、暗号資産を自分で保管・送受信し、DEXやDApps、NFT、ゲームなどのサービスと接続して使うソフトウェアウォレットです。取引所の口座とは異なり、ウォレットの復元フレーズや秘密情報は利用者が管理します。 そのため、使い始める前に「対応している通貨やネットワーク」「受取アドレスの確認方法」「操作時の注意点」を理解しておくと、送金のミスや表示トラブルを減らしやすくなります。ここではPhantomでできることと、対応ネットワークの確認方法を整理します。 Phantomウォレットでできること 暗号資産の保管・送受信に加え、DAppsやDEX、NFTマーケットなどへの接続ができる点が特徴です。利用できる機能はアプリの更新で変わることがあるため、操作時は画面表示や公式案内を確認してください。 Phantomの対応ネットワークの確認方法 対応ネットワークは、Phantomアプリ内のネットワーク表示や公式の案内ページで確認できます。表記や対応状況は変わる可能性があるため、送金前に最新情報を確認しておくと安心です。 また、Phantomが対応していないネットワークに送ると、送金が成功してもPhantom側に表示されないことがあります。代表例として、BSC、Arbitrum、Optimism、Avalanche、Lineaなどは対応外として案内されています。 参照：Supported chains in Phantom Phantom（ファントム）ウォレットの始め方 ここでは、PCとスマホの導入手順、初期設定、復元フレーズの管理ポイントをまとめます。 PCでインストールする PCではブラウザ拡張として利用します。公式サイトから対応ブラウザの拡張機能を選び、インストールしてください。 参照：Phantom公式 スマホでインストールする スマホでは公式アプリをインストールして利用します。偽アプリを避けたい場合は、公式サイトの案内からストアに移動する流れにすると確認しやすくなります。 Phantomウォレットの初期設定 初回起動時にパスワード設定とウォレット作成を行います。画面の案内に沿って進め、受取アドレスを表示できる状態まで進めておくと、Coincheckからの入金手順に移りやすくなります。 復元フレーズの管理で注意したいこと 復元フレーズはウォレットを復元するための重要情報です。スクリーンショットやクラウド保存は避け、紙に書いてオフラインで保管してください。 CoincheckからPhantom（ファントム）ウォレットへ入金する前に確認すること Coincheckの無料登録はこちら 送金前の確認だけで、誤送金や反映遅れのリスクを大きく減らせます。ネットワーク・アドレス・送金条件を整理します。 送金できる通貨とネットワークを確認する Coincheckから送金できる通貨とネットワークは、送金画面の表示や公式FAQで確認します。通貨名が同じでもネットワークが異なることがあるため、送金前に「通貨」と「ネットワーク」をセットで確認してください。 参照：暗号資産送金・受取時の対応ネットワーク ネットワークをそろえる 送金元と送金先のネットワークが一致していないと、着金しないことがあります。Phantom側の受取ネットワークとCoincheckの送金画面のネットワークが一致しているか確認しましょう。 受取アドレスを確認する アドレスはコピー＆ペーストで入力し、先頭・末尾の数文字を目視で確認します。手入力は避けましょう。 少額でテストする考え方 初めての送金先には、少額でテスト送金して反映を確認してから本送金すると安心です。 「買ってすぐ外部ウォレットへ入れたい」場合は、購入〜入金をまとめて進められるCoincheck OnRampという選択肢もあります。詳しくは後半の手順で紹介します。 CoincheckからPhantom（ファントム）ウォレットへ送金する手順 Phantom側の受取アドレス確認から、Coincheckでの送金手続き、TxIDの控え方までの流れを紹介します。 Phantom（ファントム）ウォレットで受取アドレスを確認する Phantomの受取画面でアドレスを表示し、コピーします。送金する通貨やネットワークが正しいかも確認してください。 Coincheckで送金先アドレスを登録して送金する Coincheckの送金画面で、通貨とネットワークを確認し、送金先アドレスを登録します。初回の送金先は登録が必要なため、余裕を持って手続きしてください。 1）送金元の通貨を選び、送金手続きに進みます。 2）パスキー認証を行います。 3）送金申請内容を確認します。 4）送金先アドレスを追加します。 5）送金先情報を確認して登録します。 6）送金前の最終確認画面で内容を確認します。 送金後にTxIDを控える 送金完了後は、TxID（取引ID）を控えます。反映が遅い場合は、TxIDを使ってエクスプローラーで状況を確認します。 ETHを送る場合は、Phantom側で受け取りネットワークがEthereumになっているかを確認し、Coincheckの送金画面でも通貨とネットワークの一致を確認してから進めると安心です。Phantomの対応状況は変更される可能性があるため、公式の最新案内も確認してください。 参照：Phantom公式 PCで買ってすぐ外部ウォレットに入れたい人向けの選択肢 購入から外部ウォレットへの入金をまとめて進めたい方向けに、Coincheck OnRampの使い方を簡潔に案内します。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheck OnRamp（ウォレットチャージ）｜購入してそのまま外部ウォレットへ入れる方法 Coincheck Coincheck OnRampでできること 購入と外部ウォレットへの入金をまとめて進められるため、送金先アドレスの入力やネットワーク選択を手動で行う場面を減らせます。 Coincheckで現在取り扱っている以下の通貨が対象になります。 ETH FNCT（ERC20） SAND（ERC20） WBTC（ERC20） MATIC 使い方の流れ 開始する 通貨と金額を入力する ウォレットを接続する 注文内容を確認する 完了と履歴を確認する 1）開始画面で内容を確認し、入力に進みます。 2）通貨と金額を入力します。 3）画面の鉛筆マークからウォレットを起動して接続します。この接続が送金先の指定になるため、送金先アドレスを手入力する操作はありません。 4）注文内容（ネットワーク/宛先など）を確認して実行します。 5）完了画面で履歴/ステータスを確認します。 OnRampの画面や手順は変更される場合があります。最新の表示に従って操作してください。 送金が届かないときの確認手順 届かない・反映されない場合は、TxIDとエクスプローラーの確認が基本です。原因別に見直しポイントを整理します。 TxIDとExplorerで状況を確認する 送金履歴からTxIDを確認し、ブロックエクスプローラーでステータスを確認します。取引が成功していても、受取側でトークン追加が必要なことがあります。 また、TxID上は成功しているのにPhantom側に表示されない場合は、送ったネットワークがPhantomの対応外でないかも確認します。対応外ネットワークに送った場合、表示されないことがあると案内されています。 受取側でトークンを表示できているか確認する 送金先でトークンが表示されない場合、トークンの追加が必要なことがあります。公式の案内に沿って追加してください。 手続き中や制限に該当する場合の確認ポイント 送金が「手続き中」のまま進まない、または入金直後で移動制限がある場合は、以下のFAQも確認してください。 ・送金が「手続き中」のまま進まない：暗号資産の送金が「手続き中」のまま進みません ・入金・購入後の資産移動と制限：入金・購入後の資産移動と制限内容 ・第三者に送金を求められた：第三者に暗号資産の送金を求められたらご注意ください ・パスキー設定：パスキーの設定方法 Phantom（ファントム）ウォレットの注意点・リスク 偽サイトや詐欺DMなど、送金前後で起きやすいリスクをまとめます。 偽サイトや偽アプリを避ける インストール先は公式の案内を起点に確認します。検索広告やSNS経由のリンクから開く場合は、URLや遷移先が公式かどうかを確認してから進めます。 送金を促す連絡やDMに注意する SNSやDMで送金を指示されるケースは詐欺の可能性があります。少しでも不安がある場合は送金せず、公式FAQを確認してください。 二段階認証などの基本設定を見直す 取引所側の認証設定やパスキー設定を確認し、必要な手続きを済ませておきましょう。 Phantom（ファントム）ウォレットのよくある質問 Q. Phantomの対応ネットワークはどこで確認できますか？ A. Phantomの対応ネットワークは公式の対応チェーン一覧で確認できます。送金前に最新情報を確認してください。参照：Supported chains in Phantom Q. CoincheckからSOLは送れますか？ A. 現時点では送れません。最新の提供状況は公式FAQで確認してください。参照：SOL（ソラナ）の送金ができない理由 Q. 送金が反映されないときはどうすればいいですか？ A. TxIDとエクスプローラーのステータスを確認してください。取引が成功していても、受取側でトークン追加が必要なことがあります。 Q. Phantomの利用料金はかかりますか？ A. Phantomアプリ自体の利用は無料として案内されることがありますが、送金やスワップではネットワーク手数料が発生する場合があります。手数料は操作画面で確認してください。 Q. Phantomの資産を日本円にするにはどうすればいいですか？ A. Phantom内で日本円に換金するのではなく、取引所へ送金して売却し、日本円として出金する流れになることがあります。送金時は通貨とネットワークの一致を確認してください。
NASDAQ上場企業Coincheck Group N.V.の子会社であるコインチェック株式会社と株式会社Next Finance Techは、2026年2月2日、赤坂インターシティコンファレンスにて「デジタルアセット・フォーラム2026」を開催しました。 本イベントでは、暗号資産ETFと伝統金融資産のオンチェーン化（トークン化）を主題に、海外の先行事例と日本市場の現在地を照らし合わせながら、制度・実務・技術の観点から議論を深めました。 Canton Foundationの協賛のもと、カナダの暗号資産運用会社3iQ、Canton Networkを提供するDigital Asset社をはじめとする海外プレイヤーも登壇。国内金融機関を中心に100名超が参加し、暗号資産ETFや金融資産オンチェーン化の「次の実装フェーズ」を見据えた論点が次々と提示され、会場は終始、高い熱量に包まれていました。 目次 Opening 国内暗号資産ビジネス動向の解説 Session 1：暗号資産×金融機関・機関投資家におけるグローバルビジネスの動向 Session 2：国内暗号資産ビジネスへの示唆とコインチェックグループのご紹介 Sponsorship Pitch：Canton Networkのご紹介 Session 3：伝統金融のオンチェーン化 全セッションの総括と今後の展望 主催者 Opening オープニングセッションでは、マネックスグループ 会長の松本大氏より、開会にあたってのメッセージが共有されました。 マネックスグループ 会長 松本大 氏 マネックスグループ 会長 松本大 氏 松本氏は、デジタルアセットを議論するうえで重要となる3つの視点に加え、米国の市場環境を踏まえた、日本の暗号資産業界の未来について共有しました。 「デジタルアセット」は単一の概念ではなく、次の3つの視点を提示しました。 暗号資産を"資産"として捉える視点 ブロックチェーンを"データベース技術"として捉える視点 決済・クリアリングを担う"金融インフラ"としての視点 の3つに整理できる 米国では国債のトークン化が進展し、24時間365日のレポ取引が実運用されるなど、金融インフラ自体が変化し始めている 一方、日本ではこうした取り組みはまだ初期段階にあり、だからこそグローバル事例や技術的視点を共有し、次の一手を共に考えたい 「資産」だけではなく「インフラ」そのものが書き換わりつつあるというメッセージがオーディエンスに共有され、イベント全体の議論の方向性を定める示唆に富んだ導入となりました。 国内暗号資産ビジネス動向の解説 続いて、Next Finance Tech代表取締役CEOの徳力創一朗より、日本国内における暗号資産ビジネスの最新動向が共有されました。 Next Finance Tech CEO 徳力創一朗 Next Finance Tech CEO 徳力創一朗 本セッションから得られた主な示唆は以下の通りです。 国内金融機関が注目するテーマは以下3点 暗号資産ETFを含む金融商品の展開 株式・債券など既存金融資産のトークン化・オンチェーン化 日本円ステーブルコインの発行・流通 今後2〜3年で暗号資産規制が金融商品取引法へ移行することを前提に、日本でも暗号資産ETFやステーキング付ETFが現実的な選択肢になり得る 米国の現物暗号資産ETFの座組みを参考にすると、日本国内でも同様に「金融規制下で投資家保護と流通の仕組みを成立させる」設計が重要になる（以下、想定図参照）、下図のような座組みが候補 金融資産オンチェーン化の具体例として、機関投資家向けブロックチェーン「Canton Network」を紹介。米国では国債レポ取引が既にオンチェーンで実行されている 伝統金融×暗号資産ETF(想定図/日本国内) また、Next Finance Techは、日本の金融機関によるCanton Network参画を技術・事業の両面から支援している点も共有されました。 Session 1：暗号資産×金融機関・機関投資家におけるグローバルビジネスの動向 続いて、カナダの暗号資産運用会社3iQのCEOであるPascal St-Jean氏より、グローバル視点での暗号資産ビジネス動向が共有されました。 3iQ CEO Pascal St-Jean氏 3iQ CEO Pascal St-Jean氏 本セッション内の要点は以下の通りです。 3iQはカナダの規制当局と協調しながら、既存の金融規制フレームワークの中で暗号資産を制度化してきた 北米で初めてビットコインおよびイーサリアムETFを立ち上げた経験を通して、ETFは以下3つのニーズを同時に満たす手段として重要である 規制当局による投資家保護規制 金融機関の顧客ニーズ 投資家の暗号資産へのアクセス需要 暗号資産への投資手法に唯一の正解はなく、ETF、ヘッジファンド、DeFiなどを投資家のリスク許容度に応じて選択すべき 現在の市場環境では、アクティブ運用によって市場の非効率性を捉える余地があり、「今のフェーズで市場に関与する意義」がある 「制度化されることで資金が入り、資金が入ることで商品が洗練される」との視座が示され、ETFを起点に市場が成熟していく過程が立体的に語られました。 運用戦略比較(Crypto Market Neutral vsヘッジファンド) Session 2：国内暗号資産ビジネスへの示唆とコインチェックグループのご紹介 続いて、コインチェック株式会社 常務執行役員CFO 兼 経営戦略本部長の竹ケ原圭吾氏が、コインチェックグループの事業概要を紹介しました。 コインチェック株式会社 常務執行役員CFO 兼 経営戦略本部長 竹ケ原圭吾 コインチェック株式会社 常務執行役員CFO 兼 経営戦略本部長 竹ケ原圭吾 本セッション内の要点は以下の通りです。 日本の暗号資産保有率は依然低水準である一方、口座数および預かり資産は着実に拡大している 国内約1,320万口座のうち、約242万口座をコインチェックが占め、預かり資産残高は約1.2兆円に達している 暗号資産ETF実現に向けては、取引・資産管理・決済・セキュリティを一体で運用する体制が不可欠 「運用・管理ノウハウは、機関投資家向けサービスを支える前提条件である」というコインチェックがこれまで培ってきた知見を起点に、暗号資産ETFや機関投資家向けサービスの実装に向けて、今後も市場関係者と議論を重ねていく姿勢が示されました。 日本市場の現状とCoincheckの立ち位置 Sponsorship Pitch：Canton Networkのご紹介 続いて、スポンサーセッションとして、Digital Asset社 Managing Director, Japanの東郷太郎氏より、Canton Networkの取り組みが紹介されました。 Digital Asset社 Managing Director, Japan 東郷太郎 氏 Digital Asset社 Managing Director, Japan 東郷太郎 氏 本セッション内の要点は以下の通りです。 Canton Networkは、規制金融への適合を前提に設計されたパブリック・パーミッションド型Layer1ブロックチェーン RWA分野において、40兆円超の資産がPoCではなく実際の金融取引として流通している DTCC/DTCはSECからNo-Action Letterを受領し、株式・ETF・米国債など高流動性資産のトークン化を進めている Canton Networkは、伝統金融市場とデジタルアセット市場を接続する実運用基盤として位置づけられている RWA実運用で世界最大規模となるCanton Network DTCC/DTCによる保管資産トークン化の進展と規制当局の承認 Session 3：伝統金融のオンチェーン化 本セッションは、「伝統金融のオンチェーン化」をテーマにパネルディスカッションを行いました。マネックスグループ常務執行役員の中川陽氏をモデレーターに、Digital Asset社 Managing Directorの東郷太郎氏、3iQのCEOであるPascal St-Jean氏、マネックスグループ 会長の松本大氏が登壇し、グローバルの最新事例と日本市場の課題について意見が交わされました。以下、Q&A形式でその様子をお伝えいたします。 パネルディスカッションの様子(東郷太郎 氏 × 中川陽 氏) Q. 中川氏：Canton Networkでの米国債のトークン化およびレポ取引はどのように行われているか？ A. 東郷氏：現時点では"新たなトークンを発行する"ものではなく、"既存の台帳管理(所有権管理、決済・クリアリング 等)をCanton Networkへ移行する"という形で実現されており、バックオフィス業務のオンチェーン化にスコープを絞ることでスピーディに成果創出につながっている。 Q. 中川氏：金融機関としてトークン化／オンチェーン化に取り組むメリットはどういうところにあるか？ A. 松本氏：金融機関にとってオンチェーン化の最大の価値は、リターン向上ではなく、決済や担保管理におけるリスク低減にある。特に、国債や不動産といった担保資産が24時間365日リアルタイムで決済可能になり、リスクが低減されるというユースケースが一番最初に顕在化するのではないか。米国ではNYSEやNASDAQが債券のトークン化／オンチェーン化を進める中で、日本も追随して進めていく必要がある。 パネルディスカッションの様子(松本大 氏 × Pascal氏) Q. 中川氏：金融商品のトークン化について実際のユースケースは何か？ A. Pascal氏：トークン化はインターネット黎明期と同様に現在はまだPoC段階にあるとの認識。その中でも注目しているのは機関投資家による決済効率の向上と、新興国等におけるステーブルコイン決済実需の拡大であり、今後数年では上記2点を中心にユースケースが増えていくだろう。 セッションの締めくくりでは、日本市場においても実践的なユースケースの実装を進めるとともに、日本国債や日本円建て資産のオンチェーン化を通じて、グローバル市場における競争力を維持・強化していく必要性が強調されました。 全セッションの総括と今後の展望 現在、日本国内では暗号資産規制の根拠法を資金決済法から金融商品取引法へ移行する方針が示されており、それに併せて現物暗号資産ETFの提供や、株式・債券のトークン化等に向けた準備が進みつつあります。 本イベントでは、海外事例に加え、日本の規制動向や市場環境を踏まえた実践的な意見交換が行われました。セッション後のネットワーキングでも議論は途切れることなく続き、「何をどう実装するか」という具体論が、多く交わされていたのが印象的でした。 ネットワーキング挨拶の様子(コインチェック株式会社 代表取締役 会長執行役員 蓮尾聡 氏) 今後は、本イベントに登壇した企業や参加者を中心に、制度・市場の変化を捉えながら、日本における暗号資産および金融サービスの発展に向けた取り組みが、より具体的に進展していくことが期待されます。 主催者 Next Finance Techについて 株式会社Next Finance Techは、日本国内を拠点とするノードオペレーターとしてグローバル・日本国内の法人のお客様にステーキング・サービスを提供しているブロックチェーン・インフラ企業です。オペレーターとしてのこれまでの実績を活用し、暗号資産の運用・管理システムの開発やコンサルティング事業など幅広いソリューションをお客様に提供しております。 HP：https://nxt-fintech.com/ X：https://twitter.com/nxt_fintech Coincheck Groupについて Coincheck Group N.V.は、オランダに本社を置くグローバルな持株会社であり、暗号資産およびWeb3領域において事業を展開しています。コインチェック株式会社、株式会社Next Finance Techは、Coincheck Group N.V.の子会社です。 HP：https://www.coincheckgroup.com/ コインチェックについて コインチェック株式会社は「新しい価値交換を、もっと身近に」をミッションに掲げ、アプリダウンロード数7年連続国内No.1*の個人向け暗号資産取引サービス「Coincheck」、法人や機関投資家の暗号資産取引・保管を支援する「Coincheck Prime」、事業法人向けにクリプト関連ビジネスを支援する「Coincheck Partners」を展開しています。東証プライム市場上場マネックスグループ株式会社、米NASDAQ上場Coincheck Group N.V.のグループ企業として透明性・信頼性・安全性のもとで、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産やブロックチェーン技術が生み出す「新しい価値交換」を提供しています。 * 対象：国内の暗号資産取引アプリ 期間：2019年1月〜2025年12月 データ協力：AppTweak HP：https://corporate.coincheck.com/ X：https://x.com/coincheckjp Event Partner Canton Foundationについて Canton Foundationは、Canton Networkの共通基盤のガバナンスおよび長期的な発展を支える、独立した非営利組織です。ネットワークに関わる各ステークホルダーと連携しながら、意思決定の透明性を確保し、エコシステム全体の健全な運営を支援しています。Canton Networkが、機関投資家向けブロックチェーンとして信頼性が高く、公平で、安心して利用できるインフラであり続けることを目指しています。 HP：https://canton.foundation/ Special Guest 3iQについて カナダのオンタリオ州でライセンスを取得し、北米で初めてビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引所上場ファンドを立ち上げた暗号資産運用会社。トロント証券取引所でビットコインとイーサリアムのETFをいち早く導入することでマーケットリーダーとしての役割を確固たるものにし、世界で初めてイーサリアムETFにステーキング機能を統合するなど、新境地を開拓。また、革新的な投資プラットフォーム「QMAP」を通じて、業界初の包括的な暗号資産ファンド投資プラットフォームを運営。 HP：https://www.3iq.io/
114514コイン（114514）は、日本発のネットミームをモチーフにしたミームコインとして話題になっています。ミームコインは「投機」的な側面が極めて強く、短期間で価値がゼロになる可能性もあるため、取引を検討する場合は事前確認が重要です。 114514コインは、一部の海外の暗号資産交換業者や分散型取引所（DEX）等で取り扱いが見られる一方、国内の暗号資産取引所では取り扱われていません。なお、Coincheckでも114514コイン（114514）を取り扱っていません。この記事では、概要・安全チェック・送金の基本について解説します。 ※本記事は、2026年1月6日時点で一般に公開されている情報をもとに作成しています。暗号資産の取扱い状況や仕様は変更される可能性があります。 この記事でわかること 114514コイン（114514）の概要 国内未上場時の注意点（安全チェック） 国内未上場銘柄の取引の仕組みと注意点 Coincheckならスマホアプリから最短5分で申し込みが完了します。 無料で口座開設（最短5分） 目次 114514コイン（114514）とは ミームコインとは 114514コインが注目される理由 国内取引所に未上場の暗号資産を検討するときの注意点 公式情報・コントラクトアドレスを確認する 流動性（売れないリスク）とスリッページに注意する フィッシング・詐欺（署名や承認）に注意する 国内未上場銘柄に関する取引の仕組みと注意点 一般的な仕組み：国内取引所から外部への送金 取引を検討する際の確認ポイント まとめ 114514コイン（114514）とは 114514コイン（114514）は、日本発のネットミームに由来するとされるミームコインの一つです。ミームコインは話題性で注目されやすい一方、価格変動や偽情報の混入などのリスクもあるため、取引を検討する際は一次情報の確認が重要です。 ※なお、「野獣先輩（やじゅうせんぱい）」は日本のインターネット文化で知られるミームの一例です。また、「いいよ、来いよ！」という言葉も同様にネットミームの文脈で用いられることがあります。 公式情報（公式サイト/公式SNS）としては、以下も確認しておくと安心です。 公式サイト：114514.meme（日本語） 公式X：公式Xの投稿 関連人物のX（参考情報）：関連人物のX 参考として、公式Xの投稿と作成者の関連ポストを掲載します。 公式X（参考） 作成者Xのポスト（参考情報） このように、114514コインは「話題性の高さ」が注目点である一方、未上場の可能性がある暗号資産を扱う場合は、購入前の確認を丁寧に行う必要があります。 ミームコインとは ミームコインとは、インターネット上のジョークやキャラクターなどをモチーフにした暗号資産のことです。実用性よりも「面白さ」や「コミュニティの勢い」が重視され、SNSで話題になると価格が大きく動くことがあります。 その反面、価格変動が大きく、情報の真偽が混ざりやすい点にも注意が必要です。 ミームコインとは？なぜ価値がある？ 特徴や将来性をわかりやすく解説 Coincheck 114514コインが注目される理由 114514コインが注目される理由は、ネットミームとしての拡散力とコミュニティの盛り上がりにあります。ミームコインは、銘柄そのもののユニークさが話題になりやすく、SNSやコミュニティを起点に短期間で認知が広がることがあります。 一方で、話題性が強い銘柄ほど、偽情報や詐欺的な勧誘が混ざるリスクも高くなります。購入を急がず、一次情報の確認と取引手順の理解を優先することが大切です。 ただし、ミームコインは価格の裏付けとなる資産がなく、「投機」的な側面が極めて強く、短期間で価値がゼロになる可能性もあります。決して生活に必要な資金は使わず、余剰資金の範囲内で、リスクを十分に理解した上で自己責任で判断してください。 Coincheckならスマホアプリから最短5分で申し込みが完了します。 無料で口座開設（最短5分） 国内取引所に未上場の暗号資産を検討するときの注意点 114514コインのように、国内取引所で取扱いがない可能性がある暗号資産を検討する場合は、次の3点を必ず押さえておきましょう。 公式情報・コントラクトアドレスを確認する 未上場銘柄を狙った詐欺では「同じ名前の偽トークン」や「公式を装ったサイト」がよく使われます。銘柄名だけで判断せず、公式情報（公式サイト・公式SNSなど）から、正しいコントラクトアドレスを確認することが重要です。 検索エンジンの広告枠に表示されるサイトは偽物である可能性があるため、DEX ScreenerやCoinMarketCapといった信頼できるアグリゲーター経由でコントラクトアドレスを確認し、公式SNS（X等）のリンクと照合することを推奨します。 参考：Solana上のコントラクトアドレス（Mintアドレス） AGdGTQa8iRnSx4fQJehWo4Xwbh1bzTazs55R6Jwupump ※偽トークンとの取り違えを防ぐため、必ず公式サイト等の一次情報と照合してください。 流動性（売れないリスク）とスリッページに注意する 未上場銘柄は、取引量が少なく流動性が薄いことがあります。流動性が薄いと、思った価格で売買できない（スリッページが大きい）だけでなく、売りたいときに売れないリスクもあります。 「買えるか」だけでなく、「売れるか」までを含めて検討することが大切です。 フィッシング・詐欺（署名や承認）に注意する 外部ウォレットや外部サービスを使う場合、偽サイトによるフィッシングや、不正な署名要求（承認）による被害が起こる可能性があります。URLの確認、公式リンク経由でのアクセス、不審な署名要求を拒否するなど、基本的な対策を徹底しましょう。 国内未上場銘柄に関する取引の仕組みと注意点 114514コインは、2026年1月現在、国内取引所には上場していません。一方で、一部の海外の暗号資産交換業者や、特定のネットワーク上の分散型取引所（DEX）等での取り扱いが確認されています。 国内取引所に未上場の暗号資産を検討する際に知っておきたい、一般的な取引の仕組みと注意点は以下の通りです。 一般的な仕組み：国内取引所から外部への送金 国内で取り扱いのない銘柄を検討する場合、一般的には国内取引所で用意した暗号資産を外部へ送金し、外部のサービス等を利用するケースが見られます。 たとえば、特定のネットワーク（Solanaなど）上で取引される銘柄の場合、ネットワーク手数料の支払い等に必要な暗号資産を用意し、外部ウォレット等へ送金した上で交換を行うといった仕組みが考えられます。なお、国内取引所で当該ネットワークの暗号資産を取り扱っていない（または送受金機能がない）場合もあるため、事前に確認しましょう。 取引を検討する際の確認ポイント 国内取引所に未上場の暗号資産を検討する際は、次のポイントを確認しましょう。 最新の取り扱い状況を確認する（特定の交換業者やDEX等での取り扱い有無） ネットワークと識別情報を確認する（公式情報や信頼できるアグリゲーター等でMintアドレス等を照合） リスクの所在を理解する（海外の交換業者や外部サービスの利用は、日本の法令に基づく保護の対象外となる場合があることを認識する） 少額での検証を徹底する（送金テスト等を行い、仕組みを正しく理解できているか確認する） 外部サービスの利用には手数料・価格変動・流動性・フィッシング等のリスクが伴い、送金はネットワークや宛先を誤ると資産を取り戻せない可能性があります。取引を急がず、公式情報の確認と少額テストを徹底し、仕組みとリスクを理解したうえで慎重に判断しましょう。 まとめ 114514コイン（114514）は、ネットミームを背景に話題になりやすいミームコインとして紹介されています。一方で、国内取引所で取り扱いがない暗号資産を検討する場合は、公式情報や識別情報の確認、流動性リスク、外部サービス利用に伴う詐欺対策など、慎重な事前判断が欠かせません。 Coincheckでは複数の暗号資産を取り扱っています。送金の基本を正しく理解し、少額テストや記録管理を徹底しながら、無理のない範囲で検討するようにしましょう。